一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会(東京都港区、代表理事:増田寛也)は、2026年11月20日(金)に政策提言書「『サイレントキラー』非ウイルス性肝炎の重症化を防ぐ政策的アプローチ~特定健診スクリーニングと『かかりつけ医×専門医』病診連携の最前線~」を発表しました。本提言書は、2026年9月24日に開催された同名のラウンドテーブルにおける、アカデミア、臨床、行政、患者当事者、および政策決定者による多角的な議論を取りまとめたものであり、武藤正樹 日本医療伝道会衣笠病院グループ理事監修の下、当協会において作成したものです。

■背景:肝疾患構造の劇的変化と「非ウイルス性肝炎」の急増

 かつて国内の肝硬変や肝がんの主要な原因であったB型・C型等のウイルス性肝炎は、画期的な治療薬の登場と国家的な対策により飛躍的に抑制されました。その一方で、現在急速に台頭しているのが、脂肪肝やアルコールに起因する「非ウイルス性肝炎」です。
 食生活の西洋化や運動不足に伴う肥満・糖尿病などの生活習慣病を背景に、MASLD(代謝機能障害関連脂肪性肝疾患)やALD(アルコール関連肝疾患)、および少量の飲酒(ちょい飲み)を伴うMetALDが激増しています。現在、国内の肝硬変の成因の約4分の3、非B非C肝がん(非ウイルス性肝がん)の約7割近くをこれら非ウイルス性疾患が占めています。
 非ウイルス性肝炎は自覚症状がないまま進行する「サイレントキラー」であり、心血管イベントや他臓器がんのリスクも非常に高く、早期介入・重症化予防体制の構築が喫緊の課題となっています。

※なお、C型肝炎におけるウイルス排除後の肝がん発症リスクへの対応や、完治が困難で生涯にわたる服薬継続が求められるB型肝炎など、 ウイルス性肝炎が抱える課題への継続的な支援・対策も引き続き不可欠です。

■現状の課題:疾患構造変化に追いつかない制度的な壁

 肝疾患の構造が激変しているにもかかわらず、現行の「肝炎対策基本法」や「肝炎対策基本指針」は依然としてウイルス性肝炎の克服を主たる対象として構築されています。そのため、現場での早期発見・介入を阻む以下のような制度的障壁が残されたままとなっています。
- 特定健診の壁:肝臓の線維化リスクを評価する「FIB-4 index」の算出に必要な血小板測定が特定健診の必須項目に含まれておらず、ハイリスク患者の効率的な拾い上げが阻害されている。
- 運動リハビリの評価不足:MASLDの基本治療である運動療法(理学療法士によるリハビリ)について、脂肪肝に対する保険適用や評価がほとんど存在していない。
- 「ALT over 30」の認識不足:ALT値が30 U/Lを超えた段階での受診が推奨されているものの、健診現場では「軽度異常」として処理され、早期受診に結びついていない。

■提言の4つの柱

 本提言書では、非ウイルス性肝炎の早期発見・治療における課題を解決し、国民の健康寿命延伸と医療費適正化を実現するため、以下の4点を提言しています。
1.拾い上げ・特定健診制度の壁とスクリーニングの全国標準化
特定健診の必須項目に「血小板測定」を追加し、低コストでハイリスク患者を拾い上げる体制を整備する。また、「ALT over 30」での受診推奨を全国的に標準化し、病診連携を強化する。
2.早期介入・FIB-4の自動計算と運動リハビリの保険適用の実現
健診システムや電子カルテにFIB-4 indexの自動算出機能を標準実装する。さらに、理学療法士等による脂肪肝への運動リハビリや継続的な生活指導を保険適用の対象とする。
3.医療経済効果を踏まえた指針のアップデートと行動変容支援
現行の「肝炎対策基本指針」を現代の疾患構造に即してアップデートし、非ウイルス性肝炎対策を明確に位置づける。減酒薬などを活用したハームリダクションや行動変容を促す指導体制へのインセンティブを付与する。
4.国民のヘルスリテラシー向上と主体的行動変容を促す国民運動の推進
PHR(パーソナルヘルスレコード)等を活用した自己健康管理の環境を整備し、関係省庁の連携による社会全体の普及啓発キャンペーンを展開する。


 弊協会では今後も、市民、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意する「パブリックアフェアーズ活動」の概念普及を推進し、政府機関だけでは解決策を考察・実行することが困難な社会課題に対し、民間の活力と叡智を取り入れた解決策を提供していくための議論や研究、提言を行ってまいります。
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