株式会社日本M&Aセンターホールディングス(本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓)の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:竹内 直樹)がJ-Adviserを担当しております株式会社MACオフィスが、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所)が運営するTOKYO PRO Market(※)への上場申請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
(※)TOKYO PRO Marketとは、東京証券取引所が運営する特定投資家向けの株式市場です。

株式会社MACオフィス 会社概要


上場予定日:2026年12月24日
代表者:代表取締役社長 池野 衛
本社所在地:大阪府大阪市中央区博労町三丁目4番15号
設立:1990年6月
事業内容:ファシリティに関するコンサルティング、および内装工事請負、その他付随事業
証券コード:713A
売上高:3,314百万円(2026年3月期)
従業員数:81名(2026年10月末時点)
拠点:東京、大阪




TOKYO PRO Market上場の背景
大阪府大阪市に本社を置く株式会社MACオフィス(以下、MACオフィス)は、「ファシリティコンサルティング」を中核として、顧客企業の保有または使用する建物・空間(ファシリティ)の価値最大化を支援する事業を展開しています。
MACオフィスの事業は、顧客企業がオフィスの移転、拡張、改修等を検討する初期段階から関与し、中立的な立場で経営判断を支援するコンサルティング型のサービスである「ビジネスソリューション事業」と、空間のデザイン・設計から内装工事の請負・リノベーションまでを一気通貫で担う「ワーク&スタイル事業」の2つのサービス区分から構成されています。

MACオフィスは、今後のさらなる事業拡大のために、上場による社会的信用力・知名度の向上、優秀な人材の採用・定着、ガバナンス・内部管理体制の強化、および将来的な一般市場への市場替えの足掛かりを目的としてTOKYO PRO Marketへの上場を申請いたしました。

なお、MACオフィスの上場申請詳細は、下記サイトをご参照ください。
(東京証券取引所「新規上場会社情報(TOKYO PRO Market)」)
https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html
(MACオフィス)
https://www.mac-office.co.jp/ir-information

日本M&Aセンターの上場支援実績
日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、既存上場企業含め全国で200社以上のJ-Adviser契約実績があります。
また、2024年12月には福岡証券取引所が運営するプロ投資家向け市場、Fukuoka PRO Marketの上場指導・審査を行うF-Adviser資格を、2026年6月には札幌証券取引所が運営するプロ投資家向け市場、Sapporo PRO Frontier Marketの上場指導・審査を行うS-Adviser資格を取得いたしました。

MACオフィスは、日本M&Aセンターが担当J-AdviserとしてTOKYO PRO Marketへの上場申請を行う第61号銘柄です。










日本M&Aセンターの上場後成長支援
日本M&AセンターではTOKYO PRO Market、Fukuoka PRO Market、Sapporo PRO Frontier Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。またIPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。

(参考)TOKYO PRO Market 上場支援サービス:https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/





日本M&Aセンターグループは、2026年4月に創業35周年を迎えました。
創業35周年を「第二創業」の機会と位置付け、さらなる飛躍を目指します。






【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】
会社名:株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階
事業内容:グループ会社の経営管理等
設立:1991年4月
拠点:東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、
ベトナム、マレーシア、タイ(現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む)

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計11,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、14のサテライトオフィス、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人)を構えています。


◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
(対象年2025年、取扱件数1,150件)






【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
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