10月1日から変わる「児童手当」、対象世帯すべてに「18歳の年度末まで」まで支給
10月から変わる暮らしや制度、新たにスタートするお得な情報、キャンペーンをまとめた。大きな制度変更があるのは「児童手当」である。所得制限が廃止され、すべての対象者に支給される。
「児童手当」の変更で申請が必要なのは？
「児童手当」の変更で注意したいのは、申請が必要なケース。9月まで所得制限以上で特例給付（5000円）を受けていた人は、改正後に自動的に児童手当に変更されるが、所得上限額以上で支給がなかった人は新たに申請が必要となる。
また、支給対象となる子どもの年齢は、従来の「15歳の年度末まで」から「18歳の年度末まで」に拡大。高校生を持つ世帯でも児童手当を受給できるようなった。
児童手当の支給額も変更があり、第1子と第2子は、出生～満3歳の誕生月まで月額1万5000円、その後は18歳の年度末まで月額1万円。第3子以降は、出生～高校卒業相当の18歳の年度末まで月額3万円が支給される。
そのほか、所得の高い人で、これまで児童手当を受給していない人は、新たに認定請求の手続きが必要になるので詳細をチェックしよう。
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都民にお得な「東京ゼロエミポイント」と「東京ゼロエミ住宅」
都民に限られるが、お得な情報としては「東京ゼロエミポイント」が10月から変更された。これまで手続きが複雑で面倒だった「ポイント付与」から、登録店舗での購入時にポイント分を直接値引きする仕組みに変更された。
通常の買い替えの場合、エアコンで最大2万3000円、冷蔵庫で最大2万6000円、給湯器で1万2000円、LED照明器具で最大6000円の値引きとなる。
また、15年以上使ったエアコンや冷蔵庫を新しい省エネ家電に買い替える際には、通常の補助額に上乗せした補助が受けられる。具体的には、エアコンで最大7万円、冷蔵庫で最大8万円の値引きが可能となる。ぜひ活用しよう。
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また都民で新たに戸建て住宅や集合住宅を購入する際、10月1日から「東京ゼロエミ住宅」制度の新基準が導入された。新基準では、省エネルギーの水準A～Cの3段階が設定され、それぞれに応じた助成金額が決められている。
助成金額は戸建て住宅で最大240万円、集合住宅で最大200万円。住宅建設費の一部が補助されるので、都民は高性能なエコ住宅を選択しやすくなるだろう。
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横浜市民でなくても使える、PayPayのお得なキャンペーン
最後が10月1日からスタートしたPayPayの「横浜市商店街広域プレミアム商品券」キャンペーン。3万円（3口）購入すると3万6000円分のPayPay商品券が使える。
先着2万5000口で、利用期間は24年10月1日正午～25年1月15日まで。こちらは市民でなくても購入できるので、横浜で食事や買い物をする際は活用したい。
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