2024年の衆議院選挙後、国民民主党は「手取りを増やす政策」の中でも103万円の年収の壁を178万円に引き上げるという政策を掲げ、働き控えを解消するために動いています。
しかし、103万円は税金（所得税）に関する年収の壁であって、実際手取り額が大きく変化するのは106万円の社会保険に関する年収の壁になります。
この記事では、知っておきたい社会保障制度と年収の壁の関係と、年収の壁を超えるメリット・デメリットについて解説します。
社会保険が関係する年収の壁とは
まず「年収の壁」とは、その年収を超えると、税金や社会保険料が変わる金額を指します。税金や社会保険料がかからないように、年収を抑えようと意識される金額のボーダーラインになります。
そんな年収の壁は大きく分けて6つありますが、今回は社会保険料に関係する106万円と130万円の壁について詳しく見ていきましょう。
106万円の壁
106万円の壁は、勤務先の企業規模や労働時間によりますが、社会保険に加入することになる壁です。月額賃金など一定の条件を満たすと社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入が義務づけられます。2024年10月から、従業員数51人以上の企業まで適用が拡大しています。
勤務先の従業員数が50人以下の場合は適用対象外となり、社会保険への加入が必須ではありません。
130万円の壁
130万円の壁は、勤務先で社会保険に加入することになる壁です。そして、それまで配偶者の社会保険で扶養されていた人は、扶養から外れることになります。
社会保険の概要
働き方と大きく関係する、社会保険の概要について確認しましょう。
社会保険とは、国民の安心や生活の安定を支える社会保障制度で「年金・健康保険・介護保険」の3つからなる強制加入の制度です。特に年金制度は、老後の生活を支える土台となる収入になりますので、現役時代からの備えが重要になります。
社会保険の適用拡大
社会保険は、事業者側の基準と労働者側の基準、両方を満たしてはじめて適用されます。
社会保険が適用される事業者側の基準として、2024年10月から従業員数51人以上の企業まで社会保険の適用が拡大されました。なぜ今そのようなことが起きているというと、社会保険の適用拡大には国民年金の第2号被保険者（厚生年金加入者）を増やして、社会保険の担い手を増やしたいという国の考えがあります。
また、働き方の多様化が進む中、短時間で働く人も将来受け取る年金額を増やす必要があるとして、社会保険への加入要件をより緩和する方針です。
社会保険が適用される労働者側の基準としては、以下の4つに当てはまることが必要です。
・週の勤務時間が20時間以上
・給与が月額88,000円以上
・2カ月を超えて働く予定がある
・学生ではない
この事業所側の基準と労働者側の基準の両方を満たすことにより、社会保険に加入する義務が発生します。
