iDeCo（イデコ）はこれまで加入対象者を拡大してきました。拡大に伴い企業型確定拠出年金・確定給付企業年金の加入者との公平性を図る必要が出てきたため、2024年12月に個人型確定拠出年金（iDeCo）に関する制度改正が予定されています。
この記事では、iDeCoの制度概要と12月に行われる改正点について解説します。
現行のiDeCo制度の概要
まずは、現行のiDeCo制度について確認しましょう。
制度概要
iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称で、税制優遇がある老後資金の資産形成をサポートする私的年金制度です。2022年10月に加入者の要件が緩和され、iDeCoに加入できる会社員が増えました。
iDeCoの加入は任意で、加入の申込み・掛け金の拠出・掛け金の運用をすべて自分で行います。20歳以上の国民年金・厚生年金等、公的年金に加入している方が利用することができます。属性によって掛け金の上限が変わりますが、専業主婦や自営業者、会社員や公務員と幅広い方が加入できます。
制度のメリット
制度のメリットは以下になります。
・掛け金は全額が所得控除の対象
・運用益はすべて非課税
・受取時にも税制優遇あり
制度のデメリット
制度にはデメリットもあります。
・60歳まで資産を引き出せない
・口座を保有している間は口座管理手数料等の各種手数料がかかる
・運用状況によって資産が増減する
60歳以上にならないと資金を引き出せませんが、逆に老後資金としてしっかり準備をしておけるともいえます。
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