2023年6月に政府がまとめた骨太の方針「経済財政運営と改革の基本方針」で退職金課税制度を見直す方針が盛り込まれましたが、2024年度税制改正では見送ることが決まりました。
しかし、2025年以降に年金制度と一体で改めて見直しが検討されています。
今後の資金計画、特に老後資金に影響が大きいので、現行制度とあわせて分かりやすく解説します。
現行の退職金に関する税制
まず、現行の退職金に関する税制について確認しましょう。
退職金にかかる税金
退職金は受け取る際に「所得税・復興特別所得税・住民税」がかかります が、給与の後払いという側面があるため、税負担が軽くなるように配慮されています。
退職所得控除
退職金を退職時に全額一括で受け取る場合は「退職所得」として所得税が課税されますが、優遇措置があります。「退職所得控除」がその1つで、一定の金額まで非課税になります。退職所得控除は、同じ会社で長く働いた人ほど税金の負担が軽くなります。
税金の負担が軽くなる境目が、同じ会社での勤続年数が20年以上かどうかです。退職所得控除額という退職金を一括で受け取る際に、いくら税金がかかる所得を減らせるかという額の計算式が20年以下と20年超で大きく変わります。
勤続年数が20年以下と20年超の場合の計算式は、以下になります。
勤続年数20年以下：40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
勤続年数20年超：800万円＋70万円×(勤続年数－20年)
勤続年数15年と30年の会社員が退職金を一括で受け取る場合を比較してみると、退職所得控除額の差は900万円にもなります。
【退職所得控除額】
勤続15年の会社員：40万円×15年＝600万円
勤続30年の会社員：800万円＋70万円×（30年－20年）＝1,500万円
これだけの金額を退職所得から控除できるので、勤続年数が20年以上の人の方が税負担を軽く、受取額が大きく減らずに退職金を受け取ることができます。
