地震や異常気象による災害を始め、各種の事故に備える民間保険は重要です。
支払う保険料が無駄になっていないかをチェックし、自分の状況にあった適切な備えをしていきましょう。
災害多発の令和時代、保険料は上昇傾向
「最近、異常気象や地震による災害のニュースを聞くことが増えた」と感じる方は多いのではないでしょうか。
実際に消防庁のサイトをチェックしてみると、「令和6年 災害情報一覧」においては地震だけでも13件の大規模災害が報告され、2024年元旦に発生した「能登半島地震」と2024年8月に起きた「南海トラフ地震臨時情報」は記憶に新しいところです。その他にも通年、大雪や大雨・台風の被害があいつぎ、この記事を執筆している2025年2月初頭においても全国での大雪発生が報道されています。
特に大雪は自動車事故の多発にもつながりますので、見た目より被害が大きい災害だと言えるでしょう。
一方で、一般市民が災害に備えるために重要な損害保険の保険料は上昇傾向で、2024年10月には火災保険料の参考純率が全国平均で13％の引き上げされること、2025年からは大手損保4社が自動車保険料を3～5%程度値上げすることなどが発表されています。
これらは災害の多発による保険金支払いの増加や、インフレの進行に伴う人件費や修繕費の上昇が主な原因とされていますので、今後はさらに保険料が値上げされていくことが心配されます。
このような状況下で家計を守っていくためには、それぞれの家庭の状況に合った適切な民間保険への加入をしていくことが、これまで以上に重要になってきます。
保険をかけるのは「リスクが大きくて」「めったに起きない」ことだけでよい
筆者は家計改善についてお客様から相談を受けた場合は、現在において自分が加入している民間保険の内容を確認し、場合によっては見直していくことを優先しておすすめしています。毎月・毎年発生する民間保険料は典型的な「固定費」であり、しかも金額が大きいことが多いため、この部分の見直しは大きな家計改善効果を生むからです。
そもそも「保険」の基本とは「リスクが大きくて」「めったに起きない（予測不可能な）」ことに備えることであり、これ以外は基本的に別の方法で備えていく必要があります。
自分の人生において発生する可能性のある危険を「リスクの大・小」と「発生の頻度」でカテゴリ分けすると、以下の4種類になります。わかりやすいよう、（）内は病気・ケガを例にとって記載しています。
A．「リスクが大きくて」「しょっちゅう起こる」こと
（老齢期になってからのガン、冒険家・戦争時の軍人の死亡など）
B．「リスクが大きくて」「めったに起きない」こと
（若年期のガンや難病・大病、災害・自動車事故による大ケガや家屋の倒壊など）
C．「リスクが小さくて」「しょっちゅう起こる」こと
（風邪やインフルエンザ、スポーツ時のすり傷や打撲など）
D．「リスクが小さくて」「めったに起きない」こと
（めずらしい症例の軽い病気、大雪による転倒での軽いケガ、台風による雨漏りなど）
Aカテゴリの「リスクが大きくて」「しょっちゅう起こる」ことに対しては、そもそも「保険」という商売が成立しなくなりますので、これに対応できる保険商品は存在しないか、存在したとしても保険料が非常に高額になります。
現在起きている損害保険料の値上げは、天災の多発によって本来Bカテゴリである「リスクが大きくて」「めったに起きない」ことが「リスクが大きくて」「たまに起きる」ことになりつつあることが、一つの原因なのです。
日本は国民皆保険制度があるために、これら全ての危険について一定程度の備えは最初からされているとも言えます。それに加えて、さらに民間保険でも備えるべき危険は基本的にBカテゴリの「リスクが大きくて」「めったに起きない」もののみです。
民間保険では、追加の保険料を払うことでCカテゴリやDカテゴリの危険が起きた際にも補償が下りる「オプション」をつけられることが多いですが、それは自分の人生において本当に必要なものであるかをよく考えたうえで加入する必要があります。
特に気をつけていただきたいのは、上記A～Dの4カテゴリにおいて書かれた「リスク」とは、
「現役世代であり、勤労によって大いにお金を稼いでいる人が、突発的な病気や事故によって死亡するか長期間働けなくなり、収入が途絶えることによって、残された家族の生活が成り立たなくなる」
「生活を成り立たせている根本である住宅や自動車などの財産が、災害や事故によって台無しになり、家族の生活が成り立たなくなる」
などの状況を指していることです。
誤解を恐れずに言ってしまえば「一人暮らしで、扶養家族もいない人」や「働けなくなっても、貯蓄などで生活していける人」、また「すでに高齢であるなどの理由で働いていない、または働いてもたくさんのお金は稼げない人」などは、そもそも民間の生命保険に入る必要自体が低くなります。
冷静に現在の自分の状況を客観的に観察し、必要最低限の保険に加入することが合理的だと言えるでしょう。
