「一生懸命働いているのに、年金が減らされるなんて……」
そんな溜息を、定年後の配偶者や、現役でしっかり働く親御さんから聞いたことはありませんか？
これまでは「働きすぎると損をする」と言われ、あえて収入を抑えていたシニア世代が多くいました。しかし、2026年4月からその常識が大きく変わりました。
今回は、法改正によって「月収60万円」を目指しても損をしない、新しい時代の働き方について解説します。
2026年4月、「在職老齢年金」の基準が大幅緩和！
働きながら受ける年金のことを「在職老齢年金」と呼びます。これまでは、「年金の月額（厚生年金分）」と「月収（ボーナス込み）」の合計が51万円を超えると、超えた分の半額の年金がカットされてしまうという厳しいルールがありました。
これが、2026年4月の法改正によって、基準額が65万円へと一気に14万円も引き上げられることになったのです。
この「14万円の差」が、家計にどれほどのインパクトを与えるのか、具体的なシミュレーションで見てみましょう。
【計算例】同じ働き方でも「年間54万円」の差が出る？
具体的に、現役時代の経験を活かして定年後も責任ある立場で働く配偶者（65歳）を例に、計算式を見てみましょう。
A：受け取れる年金額（月額）：15万円（※老齢厚生年金分）
B：月々の給与（ボーナス込み）：45万円
合計額（A＋B）：60万円
この「合計60万円」を、法改正の前と後で判定式に当てはめてみます。
【2025年度までのルール（旧基準）】
改正前の年金支給額の計算方法は以下になります。
基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－51万円）÷2
今回の例（年金15万円、月収45万円）を当てはめると、以下のようになります。
年金のカット額 ＝（合計60万円 － 基準額51万円）÷ 2 ＝ 4.5万円
この場合、本来15万円もらえるはずの年金から4.5万円が差し引かれ、手元に届くのは10.5万円になり、年間では 4.5万円 × 12ヶ月 ＝ 54万円 も受取額が減ってしまいます。
【2026年4月からのルール（新基準）】
改正後の年金支給額の計算方法は以下になります。
基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷2
今回の例（年金15万円、月収45万円）は基準額が65万円へと引き上げられたため、計算式に当てはめると、以下のようになります。
年金のカット額 ＝（合計60万円 － 基準額65万円）÷ 2 ＝ 0円（※マイナスの場合はカットなし）
合計額が65万円を下回っているため、計算上のカット額はゼロ。つまり、年金15万円を「1円も減らされることなく全額支給」されるのです。法改正によって、同じように働いていても「年間54万円」がそのまま手元に残る計算になります。（税金は考慮せず）
これだけの差があれば、家族での旅行や、お子さんやお孫さんへのプレゼント、将来への備えもぐっと余裕が出てきますよね。
