加えてオムロン、NTTデータ・スマートソーシング、ニッセイ・キャピタルの3社との戦略的パートナーシップ（※）の検討開始も発表
（左から）オムロン株式会社 執行役員常務 データソリューション事業本部長 兼 イノベーション推進本部長 兼 オムロンベンチャーズ株式会社 取締役 石原 英貴 氏、ニッセイ・キャピタル株式会社 代表取締役社長 上田宏介 氏、株式会社HQ 代表取締役 坂本 祥二、株式会社NTTデータ・スマートソーシング 取締役執行役員 小松 正典 氏
株式会社HQ（読み：エイチキュー、本社：東京都港区、代表取締役：坂本祥二）は2024年12月12日、帝国ホテル東京にてシリーズB総額約20億円の資金調達と7つの新プロダクトを発表する事業戦略発表会を実施いたしました。
本ラウンドでは、CVCであるオムロンベンチャーズ、NTTデータ・スマートソーシング、ニッセイ・キャピタルからも出資を受けました。これに伴い、オムロン、NTTデータ・スマートソーシング、ニッセイ・キャピタルとの戦略的パートナーシップ（※）の検討を開始いたしました。
これを受けて、各社の代表者が事業戦略発表会に登壇し、出資の狙いや当社に期待することなどを発表しました。
▼【最新版】7つの新製品含むHQシリーズ概要資料
https://hq-hq.co.jp/portal/download/download-1
▼【プレスリリース】新しい福利厚生のHQ、20億円のシリーズB資金調達を実施。同時に7つの新プロダクトを発表
https://corp.hq-hq.co.jp/news/posts/20241212-hq-series-b-funding
（※）当ラウンド出資企業およびそのグループ企業との事業面での具体的な連携構想
■ 国内大手3社との戦略的パートナーシップ（※）について
事業戦略発表会には各社も登壇。右上から時計回りに、オムロン株式会社 執行役員常務 データソリューション事業本部長 兼 イノベーション推進本部長 兼 オムロンベンチャーズ株式会社 取締役 石原 英貴 氏、ニッセイ・キャピタル株式会社 代表取締役社長 上田宏介 氏、株式会社NTTデータ・スマートソーシング 取締役執行役員 小松 正典 氏
当社が目指す「福利厚生産業の変革」には、販売やデータ連携、物流支援にわたる様々な分野において、影響力のある日本を代表する企業との事業連携・協力が不可欠です。
このたび戦略的パートナーシップの検討を開始したオムロン株式会社、株式会社NTTデータ・スマートソーシング、ニッセイ・キャピタル株式会社の各社は、以下の観点からHQのビジネスを強力にバックアップし、当社が掲げる「EX（Employee Experience、従業員体験）プラットフォーム構想」実現に向けて協力してまいります。
・ オムロン株式会社：データを活用した健康経営と新しい福利厚生の社会実装
・ 株式会社NTTデータスマートソーシング：BPSの人事システム設計における福利厚生ドメインの連携
・ ニッセイ・キャピタル株式会社：「カフェテリアHQ」をはじめとするHQプロダクトの提供を通じた人的資本経営の推進
なお、「EX（従業員体験）プラットフォーム構想」につきましては、下記のプレスリリースをご参照ください。
▼【プレスリリース】新しい福利厚生のHQ、「コーチングHQ」「子育てサポートHQ」「書籍ラーニングHQ」など7つの新プロダクトを発表
https://corp.hq-hq.co.jp/news/posts/20241212-hq-series-b-funding
■ 当日の質疑応答セッションの内容
事業戦略会当日は、非常に多くのご質問を頂戴し、活発な質疑応答セッションとなりました。その内容の一部をご紹介します。
Q：今回発表した7つの新プロダクトはすべて自社開発か。外部パートナーと連携して提供していくのか？
坂本：「コーチングHQ」でプロ資格を持ったコーチと業務委託契約を結ぶなど、一部サービスについては外部パートナーとの連携する部分もあるが、基本的にはすべて自社で開発を行う。なお、具体的にはまだ言えないが、プロダクトによっては他社製品とデータ連携を実施する予定だ。あらゆるサービスで蓄積したデータを元に、個々のユーザーに対してパーソナライズ体験を提供していく。
Q：「EX（従業員）プラットフォーム構想」について。最終的には数十におよぶサービスが使えるプラットフォームになる構想だが、その中から今後2年でリリース予定の7つのサービスを選んだ理由や背景は？
坂本：大きくは2つの観点から7つのプロダクトを選んだ。1つは、「技術面・開発面でのシナジー」という観点。われわれの最大の強みであるコンパウンド開発によって蓄積してきた技術資産を使い、競合他社が真似できない速度で開発することが可能な領域を選んだ。2つ目は「顧客ニーズ」の観点。今後2年で提供する7つの製品は、すべて既存顧客・潜在顧客から具体的な購入意思を示された製品群だ。
単体のサービスで成功することがわれわれの目標ではなく、滑らかな統合体験を提供することを目指している。このため、「いかにサービス間でシナジーがあるか」「複数のサービスを組み合わせて使いたいという要望を叶えられるか」を考慮して開発する順番を決めている。
Q：機能が増えると使いにくくなるという課題が出てくるが、HQはカスタマーサポート（CS）のような人的サポートは提供しているか。それとも技術の力で課題を解消していくのか。
坂本：リモート環境特化プラットフォーム「リモートHQ」という既存サービスでは、「リモートワークコンシェルジュ」という職種を設けてヒューマンサポートを提供している。この満足度は非常に高い。
しかし、「利用率を上げる」という意味では、アナログな手段は使わない。というのも、アナログな部分は利用率を下げるからだ。デジタルで完結させることが利用率を上げるカギだと考えている。そのためにもUI/UXにこだわり、ユーザーごとのパーソナライズを徹底し、無駄にアプリを増やさない。これらをこだわることで、どのサービスでも高い利用率を維持できる。ただし、本当に深い悩みを解決するためには、人の力が必要だ。したがって、デジタルで完結させることに必要以上にこだわらず、デジタルと人の力を組み合わせてサービスを提供している。
■ 株式会社HQについて
【株式会社HQ 会社概要】
代表取締役社長：坂本 祥二
住所：東京都港区港南1-9-36 アレア品川13階
設立：2021年3月
事業内容：次世代型福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」、リモートワーク支援プラットフォーム「リモートHQ」の提供
プロダクトサイトURL：https://hq-hq.co.jp/
企業ウェブサイトURL：https://corp.hq-hq.co.jp/
HQオウンドメディア「福利厚生ナビ」：https://hq-hq.co.jp/articles
HQ主催セミナー一覧：https://hq-hq.co.jp/seminar
【社名「HQ」の由来】
社名の「HQ（読み：エイチキュー）」には二つの意味があり、「HQ - Headquarters：本拠地」と「HQ - Humanity Quotient：人間らしい知性」を表しています。そのひとりにとって”本拠地”と感じられるようなサポートを届け、そのひとりの”人間らしい知性”を開花させてゆく。テクノロジーの力で、自分らしい人生を支える社会インフラをつくっていきたいと思います。
【代表取締役プロフィール】
坂本祥二／株式会社HQ 代表取締役
2021年、コロナをきっかけに株式会社HQを創業し「社会課題の解決×企業価値最大化」をテーマに経営。創業前は障害者向け就労支援事業や教育事業等を展開するLITALICOにて取締役CFOとして、IPO、コーポレート部門、新規事業等を担う。
【採用情報】
株式会社HQは、「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げ、「福利厚生産業の変革」を目指しており、創業期を切り拓く仲間を募集しています。
2021年3月に創業し、同年11月に初のサービスとしてリモートワーク特化型福利厚生「リモートHQ」をローンチしました。2022年4月には、初の外部資金調達も実施、2022年11月にシリーズA資金調達7億円も発表しました。そして2024年4月、満を持して、次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」をローンチし、総合福利厚生スタートアップへと進化しました。
今こそ、日本の働き方、そしてかけがえのない個人一人ひとりを支える社会システムに、変革を仕掛けるタイミングだと感じています。
私たちの目指す挑戦は、長期にわたる壮大なものです。社会を変えていくために、素晴らしい人財の参画が何より大切です。
私たちと共に産業変革に挑戦したいとお考えの方は、ぜひカジュアル面談にご応募ください。
▼採用ページ
https://hq-hq.notion.site/HQ-86583c6f1a2449b9b3f79cf4dd31e9cf
▼カジュアル面談をご希望の方はこちらから
https://tally.so/r/3xZ4Zo
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社HQ 広報担当 平川
メール：pr@hq-hq.co.jp
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
関連記事
