～好調な業績と投資拡大で日本の宿泊業界は活況。AI活用・研修強化を追い風に、2025年も全国的に成長へ～
- 過去の業績を好調だと回答した日本の宿泊施設は76％で、2024年の63％から大幅に上昇
- 今後6カ月以内に59％が投資を増やす計画と回答
- 雇用拡大計画は力強く、来年にかけての新卒採用数は全国平均で7.9人を見込む
- 日本の宿泊事業者は、不正防止やサイバーセキュリティ領域において、AIが事業にもたらす付加価値の可能性に注目
- 84％が、デジタル・プラットフォームは閑散期（オフシーズン）の集客確保に効果的と評価
【2025年12月17日】
「すべての人に、世界をより身近に体験できる自由を」を企業理念に、多種多様な宿泊施設や旅行体験、フライト、レンタカーを提供する世界最大級のデジタルトラベルプラットフォーマー Booking.com は、昨年に続きStatistaと共に、日本の旅行宿泊業界の最新動向をまとめた共同レポート「宿泊業界の最新動向 日本版 2025」をリリースしました。
調査は、日本の旅行宿泊業界の経営陣およびマネージャー260人を対象に、2025年7月7日から9月1日にかけてStatistaによる電話インタビューで実施されました。本レポートでは、円安や日本観光ブームを背景とした好調な景況感から、宿泊業界の採用動向、従業員のスキルアップの課題、AIなどのデジタル活用、オフシーズンへの取り組みまで、日本の旅行宿泊業界の最新動向についてまとめています。
本リリースでは、「宿泊業界の最新動向 日本版 2025」の概要をご紹介します。
楽観的見通し、投資、成長が日本の宿泊業界を牽引
2025年の日本の宿泊業界は活況：好調な業績、投資の増加、積極的な人員計画に、業界全体の楽観的な見通しが強く表れています。AIの導入や研修の取り組みなど、変革とエネルギーの課題に取り組んでおり、全国的な成長の継続が見込まれています。日本の宿泊業界の景況感については、過去・現在・今後の景況感が3年連続で上昇しました。過去の業績を「良い」または「非常に良い」と評価した人は、2023年の56%、2024年の63%から、2025年は76%にまで上昇しました。現在の経済状況に対する満足感も同様の上昇傾向にあり、日本の回答者の73%が2025年の全体的な経済状況を「（非常に）良い」と回答しています。この回答を支える背景には、全国的に稼働率と平均客室単価の上昇に加え、円安とインバウンドの増加が継続的な追い風になっている点が大きく影響しています。
投資意欲の高まりについても、今後6か月以内に増額を予定している事業者は、2023年はわずか4分の1、2024年は半数でしたが、今回は5人中3人（59%）となりました。それと並行して資金調達も容易になってきており、日本の宿泊事業者の55%が「まったく困難はない」と回答、対して「困難がある」と答えたのは10人中1人のみでした。
日本の回答者の3分の2以上は稼働率と平均客室単価が増加したとも回答、経済指標が停滞している欧州とは対照的となっています。大手（ベッド数250台以上）の宿泊事業者の景況感が安定を保っている一方、中小の事業者は肯定的な反応が顕著に上昇しました。
労働力と人員配置関連では、雇用拡大の計画は力強く、来年にかけての新規採用数は全国平均で7.9人で、これは総労働力のほぼ3分の1近くに相当します。ハウスキーピングと飲食部門は概ね人員調達が容易な一方で、営業・マーケティング、管理部門、マネジメントなどのポジション確保は最も困難となっています。
研修とスキルアップは、特に社内プログラムとオンライン・プログラムを通じて幅広い取り組みがなされており、49%がスタッフ育成への投資拡大を計画しています。ホテルおよび旅館は社内および社外の研修プログラムを定期的に組み合わせていますが、旅館では社内研修の方が好まれています。高額な費用と高い離職率が、従業員育成へのさらなる投資を阻む主な障壁となっています。
AIなどの技術の導入が進んでおり、日本の宿泊事業者は、不正防止やサイバーセキュリティ領域において、AIが事業にもたらす付加価値の可能性に注目しています。旅館はカスタマーサービスにおけるAIの役割に最も注目していると見られますが、一方でホテルは不正防止にAIの価値を見出している傾向が最も高くなりました。
技術導入の課題として「ROIが明確でない」「統合が複雑」「高額な費用」などが挙げられ、国や宿泊タイプ間でばらつきが見られます。サイバーセキュリティ対策は共通していますが、定期的なスタッフ研修は限られています。
今後の強化軸として、季節性の戦略とイベント主導型ツーリズムを重要と捉える回答も目立ちました。具体的には、オンライントラベルエージェント（OTA）の活用、有料検索広告、柔軟な予約ポリシーが中心となっています。とくに、日本の回答者の84%は、オフシーズンにおける宿泊確保の手段として、デジタル・プラットフォームが効果的であると回答しています。また、経営者の多くが、イベント主催者や観光局との連携を深めたイベント主導型旅行に開拓の余地があると見ています。
全体として、2025年における日本の宿泊業界の最新動向は、堅調な成長の勢いと力強い投資意欲の拡大を反映した結果となっています。こうした状況から、観光における変革の機は熟したと言えます。同時に、2025年以降に向けては地域差と労働力の課題が戦略的優先事項となり、‘人材・AI・地域連携’をどう実装できるかが次の競争軸になりつつあります。
「宿泊業界の最新動向 日本版 2025」では、日本の旅行宿泊業界の現状と課題を、調査から得られたデータを基に詳しく分析しています。本レポートの全文（日本語）は、こちらからダウンロードいただけます。
※調査方法について
2025年の調査は、Statistaが2025年7月7日から9月1日にかけて電話インタビューで実施、日本の旅行宿泊業界の経営陣およびマネージャー260人を対象に行われました。
2024年のデータは、2024年7月24日から8月7日の間、日本の旅行宿泊業界の経営陣およびマネージャー250人を対象に実施された「宿泊業界の最新動向 日本版 2024年」に基づいています。
2023年のデータは、2023年7月17日から8月25日の間、日本の旅行宿泊業界の経営陣およびマネージャー250人を対象に実施された「宿泊業界の最新動向 日本版 2023年」に基づいています。
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Booking.comについて
1996年にアムステルダムにて設立され、Booking Holdings Inc.（NASDAQ：BKNG）の一員として、「すべての人に、世界をより身近に体験できる自由を」を企業理念に掲げています。多種多様な宿泊施設と移動手段を簡単かつワンストップで予約ができるプラットフォームを通して、世界中のお客様に思い出に残る体験を提供しています。また、ブッキング・ドットコムでは、ロイヤルティプログラム「Genius」に登録することで、世界中の数十万軒もの対象施設や対象のレンタカーで割引や旅行特典を利用することができます。詳細については、ブッキング・ドットコムの公式SNSアカウント （@bookingcom_jp）、もしくは https://news.booking.com/ja をご覧ください。
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