～「農家の直売所」出荷データが示す需要拡大と価格安定の兆し～

「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する株式会社農業総合研究所（本社:和歌山県和歌山市、代表取締役会長CEO:及川　智正、以下「当社」）は、2026年4月のブロッコリー「指定野菜」追加を受け、「農家の直売所」の出荷データを分析しました。



指定野菜とは
指定野菜とは、消費量が多く国民生活に欠かせない野菜として農林水産大臣が定めるものです。

消費量が多い野菜を「指定野菜」として14品目、指定野菜に準ずる野菜を「特定野菜」として35品目を定めており、安定的な生産・供給体制の整備を通じて、国民が日常的に野菜を手に入れやすい環境を維持することが目的です。



そして2026年4月に、ブロッコリーが新たに15品目目の指定野菜に加わりました。指定野菜の品目追加は1974年のばれいしょ（じゃがいも）以来、実に約52年ぶりのことです。

上記の背景には、この30年でブロッコリーの消費量が急増したことがあります。農林水産省によれば、1990年から2022年の間に出荷数量は約2倍、一人当たり購入数量は約3倍に拡大しました。

参考：ブロッコリーの指定野菜への追加および 令和11年度ブロッコリーの需要及び供給の見通しの作成方針について
ブロッコリーの直近3年の出荷額は「150～230円」の価格帯で推移
「農家の直売所」におけるブロッコリーの平均出荷価格は、2024年・2025年・2026年を通じておおむね150～230円の範囲で推移しています。
- 2024年1～3月の平均：約157円
- 2025年1～3月の平均：約214円（前年比＋36%）
- 2026年1～3月の平均：約173円（前年比−19%、2024年比＋10%）




2025年は価格が高めに動いた時期が目立ちました。冬から春にかけて1月234円・2月224円と高水準が続き、夏の端境期（産地の切り替わりによる品薄期）にも一時266円・258円まで上昇しました。一方、2026年に入ると価格は落ち着きを取り戻しています。

今後は、指定野菜化によって国の需給ガイドラインに基づいた計画生産が進み、価格の乱高下がさらに抑制されることが期待されます。

また、価格が著しく下落した際には生産者への補給金が手厚くなるため、生産者にとっても安定した経営の見通しが立てやすくなります。
2026年2月の出荷件数、3年間の2月比で最高水準に。価格安定と需要回復の好循環へ
出荷件数においては、2026年2月の出荷件数は約32万件と、今回の調査期間で最多を記録しました。
- 2024年2月：約239,000件
- 2025年2月：約177,000件
- 2026年2月：約320,000件




2025年は価格が高止まりした一方で出荷件数は伸び悩み、特に夏場の端境期に大きく落ち込むなど、供給の逼迫が顕著でした。

2026年に入ると価格が落ち着きを取り戻し、消費需要が回復。2月の出荷件数は前年同月比約80%増と大きく伸び、価格と数量が同時に安定へ向かう好循環が生まれています。これは「指定野菜」が目指す姿に近づいていると言えます。

なお、ブロッコリーの出荷量は夏場に大幅に減少する季節性が見られます。北海道などの高冷地産地が一定量を維持しているものの、指定野菜化を機に産地の計画生産体制がより整備されることで、この端境期の供給補完がさらに強化されることが期待されます。
ブロッコリーの指定野菜化による、今後の期待と課題
ブロッコリーが指定野菜に加わったことで、これから国による需給ガイドラインに基づいた計画生産の枠組みが整備され、価格が著しく下落した際には生産者への補給金制度が適用されるなど、生産者にとっては経営の安定が見通しやすくなります。

消費者側の観点では、安定した供給体制が確立されることにより、価格の急騰・急落が起きにくい環境が期待されます。

一方で、実際に価格・出荷量が安定するかどうかは、まだ不透明な部分もあります。2025年に記録された猛暑による価格高騰と出荷件数の落ち込みのように、気候変動を起因とした供給不足は補給金制度だけでは対処しきれません。

当社は、全国27都道府県以上に広がる生産者ネットワークがあり、冬は九州、夏は北海道といったように、季節に応じて産地を切り替え、産直流通の担い手として価格・供給量両面での安定に貢献してまいります。さらに、全国2,000店舗以上で蓄積してきた出荷データをもとに需給の変動をいち早く捉え、生産者と消費者をつなぐプラットフォームとしての役割をさらに強化していきます。
調査方法
- 調査期間：2024年1月～2026年3月17日
- 調査方法：当社が全国2,000店舗以上のスーパーマーケットで展開する「農家の直売所」、及び産直卸での販売データを基に導出

■ 会社概要
株式会社 農業総合研究所
〒640-8341　和歌山県和歌山市黒田99番地12 寺本ビルII４階
URL： https://nousouken.co.jp/

「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本及び世界から農業が無くならない仕組みを構築することを目的とした産直流通のリーディングカンパニーです。全国約10,000名の生産者と都市部を中心とした約2,000店舗の小売店をITでダイレクトに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、農産物の産地直送販売を都市部のスーパーで実現した「農家の直売所事業」と、農産物をブランディングしてスーパーなどで提供する「産直事業」を展開しています。
■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社農業総合研究所 経営企画部 広報課
〒640-8341 和歌山県和歌山市黒田 99 番地 12 寺本ビルII4 階
TEL ：073-497-7077　Mail： pr@nousouken.jp
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