新リース会計基準対応｜実務の負担を軽くする実践プログラム（第2回）
株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 資史）は、ファーストアカウンティング株式会社と共催で、2027年度からの新リース会計基準の強制適用を前に、対応方針の検討や監査法人との協議に悩む経理・財務担当者を対象に、実務の負担を最小限に抑えることを目的とした全14回の実践プログラムを開催しています。
第2回となる2026年5月21日（木）は、多くの企業が頭を悩ませる「適用範囲の絞り込み」と「リース期間の短縮」にフォーカス。先行して新基準対応を進めている企業の「生の声」を直接聞けるパネルディスカッションや、担当者同士が悩みや課題を共有できる懇親会を通じて、一人では整理しきれない実務判断のヒントをお届けします。
■ 第2回開催の背景とテーマの重要性
新リース会計基準対応をめぐり、当社が直近で実施した「新リース会計基準対応の進捗と実態調査」においても、過半数の企業が依然として「情報収集・影響調査」の段階にとどまっているという結果が明らかになりました。
こうしたなか、リースの識別といった初期段階を終えた企業が次に直面するのが「適用範囲をどこまで絞れるのか」「リース期間をどこまで短くできるのか」という、より踏み込んだ実務判断の壁です。
基準書や解説資料を読み込み、制度の考え方は理解できていても、
・ この判断は本当に監査法人に認められるのか
・ 他社はどの程度まで踏み込んでいるのか
といった疑問や不安から一歩先の方針整理に進めず、検討が停滞してしまうケースは少なくありません。特に適用範囲やリース期間、金額的重要性の判断は、企業ごとの実態に即した説明力が求められる領域であり、正解が見えにくいテーマでもあります。プロシップは、こうした“次の判断フェーズ”で悩む担当者様にとって、一人で考え続けるのではなく、他社の実例や判断プロセスを知ることが、前に進むための大きなヒントになると考えました。
そこで第2回では、先行して新リース会計基準対応に取り組む企業を招いたパネルディスカッションを中心に、適用範囲やリース期間を「狭く」「短く」判断するための考え方と、監査対応を見据えた実務のリアルを共有します。オンラインでは伝えきれない判断の背景やニュアンスを直接聞ける対面形式とすることで、参加者同士が悩みや課題を共有し、自社の対応を具体化するためのヒントを持ち帰れる場を提供します。
■ 本セミナーのポイント
本セミナーでは、新リース会計基準対応において次の判断フェーズとなる「適用範囲をいかに狭められるか」「リース期間をいかに短くできるか」に焦点を当て、理論と事例の両面から、実務の最前線で求められる考え方と判断の整理を行います。
1．「理論」を味方にする：300万円基準をどう突破するか
公認会計士・中田清穂氏が、監査法人との協議において重要となる「理論武装」を整理します。
当社が実施した「新リース会計基準対応の進捗と実態調査」では、多くの企業が判断に踏み込めない要因として、監査法人との協議を見据えた判断整理の難しさが浮き彫りになりました。
金額的重要性基準やリース期間の考え方を中心に、実務負担を軽くするためにどこまで「狭く」「短く」できるのか、その根拠と考え方を解説します。
理想と現実が乖離する「少額資産基準」―― 計上負担を抑えたい企業の本音が浮き彫りに
2．「事例」を味方にする：先行企業を迎えたパネルディスカッション
「他社はどのように判断し、どのように合意形成を進めているのか」という実務担当者の最大の関心事に対し、先行して新基準対応を進める企業をパネリストにお迎えし、パネルディスカッションを実施します。
当日は、住友商事株式会社をはじめとする先行企業の事例をもとに、適用範囲やリース期間、金額的重要性の判断プロセスを中心に、基準書の解釈に留まらない「実務判断の境界線」や、検討過程で直面した課題への対応策および監査対応の実務のリアルを共有いたします。判断に至った背景や検討過程について対話を通じて共有することで、自社に持ち帰れる具体的なヒントを提供します。
3．「仲間」を味方にする：対面開催ならではの懇親会
本セミナーは対面開催とし、講演・パネルディスカッション終了後に懇親会の場を設けています。
同じ課題に向き合う他社の担当者様や講師、プロシップの専門スタッフと直接意見交換することで、ウェビナーでは得られない実務の悩みや判断に関する“ここだけの話”を共有し、今後の対応を進めるための横のつながりを築いていただけます。
■ 第2回 開催概要
開催日時：2026年5月21日（木）13:30～18:00（受付開始：13:00）
開催場所：ベルサール御成門タワー（東京都港区芝公園1-1-1 住友不動産御成門タワー4F）
開催形式：対面開催（オンライン開催なし）
参加費： 無料（事前登録制）
※プログラムの内容・時間・登壇者は変更になる場合がございます。予めご了承ください。
セミナー詳細・お申し込みはこちら
※本セミナーは「実務の負担を軽くする実践プログラム（全14回）」の第2回目となります。
※全体のプログラムの概要および今後の開催予定は、こちらからご確認いただけます。
https://www.proship.co.jp/seminars/
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■豊富な実績を活かした、新リース会計基準への円滑な対応支援
今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号（リース）と同等の内容となります。
当社は、2008年より適用されている現行のリース会計基準および税制への対応実績に加え、IFRS16号においては100社を超えるプロジェクト対応実績を有しています。日本国内で先行している新基準への対応事例も多数蓄積しており、「影響額試算」や「方針整理サイト」といったシステム対応前の実務を支援するコンテンツの提供に加え、高度な専門性を有する人材による「論点整理セミナー」や「コンサルティング提案」など、システム導入の枠にとどまらない包括的なサービスを展開しています。豊富なノウハウと実務に即したきめ細かな支援で、お客様の業務負荷を軽減し、円滑な制度対応を強力にサポートしてまいります。
◇精度の高い影響額の試算が可能な「新リース会計影響額試算ソリューション」
新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」をSaaSにて提供しています。簡易的な計算にとどまらず、IFRS16号の事例に基づく精度の高い試算が可能です。新リース会計基準の適用準備に、ぜひ本ソリューションをご活用ください。
影響額試算ソリューションの詳細はこちら
◇新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供する「ProPlus＋」
「ProPlus＋」は、IFRS16号（リース）で培った知見を活かした新リース会計基準および関連税制への対応を可能とするトータルソリューションです。今回の新リース会計基準は、2019年に適用が始まったIFRS16号と同等の内容であり、当社は100社を超える対応実績を有しています。制度対応に向けた方針整理からシステム導入、運用まで、一貫した支援をいたします。
ProPlus+の詳細はこちら
株式会社プロシップについて
固定資産分野に特化したシステムベンダーとして、40年以上の実績
プロシップは、1980年から固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しているシステムベンダーです。資産管理ソリューション「ProPlus」は、シリーズ累計5,500社以上の導入実績を誇り、各業界の大手企業の実に2社に1社に採用されています。
制度改正が頻繁に行われ、柔軟な対応が求められる固定資産分野においては、ERPから固定資産管理機能を切り出し「ProPlus」を組み合わせて利用することで、高い品質と機能網羅性、継続的かつ迅速な税制改正対応を実現します。
さらに、「ProPlus」は、標準機能でグローバル統合を可能にした、市場で唯一の固定資産システムです。現時点で、36の国と地域、309の法人に導入されており、24か国の税務に標準対応してきた実績があります。
■ 株式会社プロシップ：https://www.proship.co.jp/
■ お問い合わせ：https://www.proship.co.jp/contact/
■ よくわかる！新リース会計基準ガイド：https://www.proship.co.jp/nab/
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