「デジタル遺品」に関する調査結果が発表。多くの人が必要性を認識するも、実際に準備をしていないことが明らかに
MS＆ADインターリスク総研は7月13日に、SNS、サブスクリプション、金融のオンラインアカウントを保有するデジタルサービス利用者を対象に実施した、デジタル遺品に関する意識と対策の実態に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、5月22～27日の期間に行われ、500名（男性：253名、女性：247名）から回答を得ている。
「必要だと思う」人は多数、「実際に備える」人は少数
調査対象者に、「デジタル遺品」という言葉を知っているかを尋ねたところ、認知度は一定程度に達したものの、「まったく知らない」という回答が29.8％を占めた。
過去に、家族が残したデジタル遺品の整理を行ったことがあるかを尋ねた質問では、「ある」という回答は15.4％に留まっている。
万一の時に、遺族がデジタル遺品の整理に困らないように準備しておく必要性を感じるかを尋ねたところ、「強く感じる」（45.2％）と「少し感じる」（40.8％）を合わせた割合は86.0％に達し、デジタル遺品に対する関心の高さが明らかになった。
一方で、自身が亡くなった後のデジタル遺品の整理について、現在準備をしているかを尋ねた質問では、「完了している」という回答が3.0％に留まり、関心の高さと実際の行動との間の差異がうかがえる。
現在、自身が亡くなった後のデジタル遺品の整理に関する準備をしているかを尋ねた質問に対して、「行う予定なし」と答えた人に、その理由を尋ねたところ（複数回答）、「まだ自分には関係ないと思っている」（43.8％）がもっとも多かった。
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