SNS上でのやりとりをきっかけにした保険金不正請求、一般消費者の認知は十分でないことが明らかに
日本損害保険協会は8月7日に、一般消費者を対象に実施した「SNSを通じた保険金不正請求に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、全国の16～69歳の男女に対して3月13日～14日の期間に行われ、7009人から有効回答を得た。
10代は現実で居場所を失うリスクを懸念
調査対象者に、SNS上でのやりとりをきっかけに、保険金詐欺への関与を勧誘してくる行為について知っているかを尋ねたところ、認知している人は全体の5割以下で、その大半は「以前からなんとなく知っている・聞いたことがある程度」であることがわかった。
「SNS上でのやりとりをきっかけに、保険金詐欺への関与を勧誘してくる行為」に関わった際に恐れることを尋ねた質問では、全体では「詐欺罪として刑事罰を科される」がもっとも多い。年代別でみると、10代では「家庭内での信頼や居場所を失う」「友人との人間関係が崩れる」といった「現実の居場所を失うこと」を、「詐欺罪として刑事罰を科される」こと以上に恐れる傾向が明らかになった。
今回の調査結果を踏まえて、日本損害保険協会はこれまで行ってきた啓発ポスターの活用や協会ウェブサイトでの発信だけでなく、若年層を対象にしたデジタル広告の展開といった、より分かりやすく伝えるための啓発活動に取り組んでいく。
そのほか日本損害保険協会では、保険金不正請求にかかる情報を受け付ける通報窓口「保険金不正請求ホットライン」を設置して、通報された情報を損害保険会社と共有するとともに、保険金などの請求歴や請求・支払いに係る不正請求、および不正の疑いのある事案についての、損害保険会社などとの情報交換、地域の警察と損害保険各社で構成する「損害保険防犯対策協議会」の全都道府県への設置を通じた、損害保険を悪用した犯罪の排除に必要な情報交換、警察への捜査協力なども行っている。
