全国初の都道府県単位一斉展開へ。イントラストと東京海上日動による自治体向け『養育費保証モデル』が山梨県に導入され、県内全27市町村のひとり親家庭を網羅する新たな養育費確保支援が動き出します。
株式会社イントラスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：桑原 豊、以下「イントラスト」）は、東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：城田 宏明、以下「東京海上日動」）と開発を進めていた自治体向け養育費保証モデルについて、この度、山梨県（県知事：長崎 幸太郎）に採用され、2026年8月20日より運用を開始いたしました。本取り組みは、山梨県内の全27市町村を網羅するものであり、都道府県単位での一斉展開としては全国初の事例となります。
１． サービス提供の背景
総合保証サービスのイントラストは、日本で初めて養育費保証サービスを提供し、ひとり親家庭の皆さまや支援団体、地方自治体にご注目いただいております。この度、地方自治体と連携をすすめ、実効的なひとり親世帯支援を検討すべく、イントラストは山梨県と「ひとり親家庭の養育費保証推進に関する連携協定」を締結いたしました。より多くのひとり親家庭が確実に養育費を受け取ることができる仕組みづくりの実現に貢献します。
２．『養育費保証』について
今回山梨県にご利用いただく『養育費保証』は、山梨県全域にお住まいのひとり親世帯と当社が個別に保証契約を締結する、自治体に向けた商品スキームです。1年目にかかる保証料の負担、および制度対象者へのご案内・申込受付は、自治体にて実施します。
養育費支払いの滞納が発生した場合、イントラストが養育費受取人へ直接立替えを実施し、養育費支払人へ督促・回収を行います。未回収となった立替金は、東京海上日動へ保険金請求いたします（東京海上日動はイントラストが被る損害の一定割合を保険金として支払う）。保証期間である１年間が経過した後も、養育費受取人が本保証の利用を希望される場合には、ご自身で更新保証料を負担いただくことで継続してサービスを利用いただくことができます。
３．山梨県への提供開始
2026年8月20日より開始
４．今後の見通し
本件に伴う2027年3月期の業績に与える影響は軽微ではありますが、将来にわたり新たなノウハウの構築に寄与し、企業価値の向上を実現する取り組みと考えております。
また、より多くのひとり親世帯の支援を通じて子どもの健やかな成長に貢献するため、全国の地方自治体への制度普及を目指してまいります。今後、公表すべき事実が発生した場合には、速やかに情報開示をいたします。
５．山梨県について
山梨県は、東京圏に隣接しながら、富士山や南アルプスに代表される雄大な自然、四季折々の景観、豊かな森林に育まれた良質な水などに恵まれた「水と緑の宝庫」です。また、ブドウやモモ、スモモなどの果樹栽培が盛んなほか、温泉、ワイン、歴史・文化資源など、多彩な地域資源を有しています。
県では、「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」の実現に向け、福祉、教育、エネルギーなど幅広い分野で先進的な施策を推進しています。特に、介護待機者ゼロ社会の実現や全国初となる公立小学校での25人学級の導入、グリーン水素を活用した水素社会の実現に向けた取り組みなどを進めています。また、「誰一人取り残さない社会」の実現を重要な理念に掲げ、ひとり親家庭への支援にも力を入れています。その一環として、イントラストは山梨県と連携し、県内全域を対象とした養育費保証事業を開始いたしました。
県知事：長崎 幸太郎
所在地：山梨県甲府市丸の内1-6-1
県ＨＰ：https://www.pref.yamanashi.jp/
６．東京海上日動火災保険株式会社について
東京海上日動は、1879年の創業以来、お客様の“いざ”をお守りし、安心と安全を提供するとともに、その時々の社会課題の解決に取り組んできました。近年では、人々の価値観やライフスタイルの多様化、少子高齢化の急速な進展などにより、社会課題はますます複雑化・多様化しています。こうした中でも、お客様や社会を取り巻くリスクや課題を正確に把握し、最適な保険やサービスを提供し続けています。
代表者 ：取締役社長 城田 宏明
所在地 ：東京都千代田区大手町二丁目6番4号
会社設立：1879年8月
事業内容：損害保険業、業務の代理・事務の代行、確定拠出年金の運営管理業務、
自動車損害賠償保障事業委託業務
ＨＰ ：https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
今後もイントラストは総合保証サービスのリーディングカンパニーとして専門性やノウハウを最大限活用し、ビジネスの拡大を図って参ります。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
関連記事
