全国から集う受講生が、県内約10者の挑戦を取材・執筆。「訪れる人」を「地域を伝え、支える担い手」へと育てる、官民共創の人材育成モデル
地域の人と活動を伝えるドキュメンタリーメディア「LOCAL LETTER」を運営する株式会社WHERE（本社：東京都中央区、代表取締役：平林和樹）は、山梨県（新価値創造推進局 新事業チャレンジ推進課）と連携し、人材育成事業「WHERE ACADEMY」の『インタビューライター養成講座』第12期において、2026年10月3日（土）・4日（日）の2日間、山梨県甲府エリアを舞台とした特別取材合宿を実施します。
全国から集まった受講生が2チームに分かれ、県内の事業者・地域プレイヤー約10者を訪問。1対1の対面インタビューを行い、執筆した記事は「LOCAL LETTER」にて全国へ発信します。本連携は、単なる取材体験ではなく、書き手が地域と継続的な関係を結び、地域の「伝える担い手」として活動を続けていく循環づくりを目的としています。
連携の背景：挑戦は増えている。足りないのは「伝える担い手」
山梨県は、スタートアップの実証支援や社会起業家の育成など、官民共創による新たな価値創出に積極的に取り組んでいて地域課題の解決に挑む事業者・プレイヤーが着実に増えています。
一方で、こうした挑戦の多くは、県外はもちろん県内にすら十分に届いていません。地域に必要なのは、挑戦する人だけでなく、その挑戦を見つけ、聴き、言葉にして届ける「伝える担い手」です。そしてその役割は、必ずしも移住者でなくとも、地域と関わり続ける人であれば担うことができます。
WHEREが運営する『インタビューライター養成講座』は、これまで11期を数え、230名以上の卒業生を輩出してきました。 卒業生は「LOCAL LETTER」をはじめ全国各地で伝え手として活動しており、WHEREからの年間発注実績は600万円以上にのぼります。
「挑戦する人が集まる山梨」と「地域の担い手を育てるWHERE ACADEMY」。両者が手を組むことで、地域の物語が全国に届き、同時に地域と関わり続ける人材が生まれる。そう考え、今回の連携に至りました。
富士川町高下地区から望むダイヤモンド富士（写真提供：山梨県）
（写真提供：山梨県）
社会的背景 ：「関係人口」を捉え直す「ふるさと住民登録制度」が動き出している
地域に関わり続ける人をどう増やすかという問いは、いま国の政策としても具体化しつつあります。総務省は2026年3月、「ふるさと住民登録制度」のガイドライン（Ver.1.0）を公表しました。住民票を移すことなく、関心のある地域に登録し、その地域と継続的に関わる人を増やすことを目的とした仕組みで、2026年度中の本格導入が目指されています。
モデル事業には全国161地域の応募から7道県・21市町村が選定され、山梨県内では小菅村が個別モデル自治体となっています。制度では、地域の情報を受け取る「ベーシック登録者」に加え、自治体が指定する活動に継続的に参加する人を「プレミアム登録者」として位置づけ、交通費や宿泊費の支援などを想定しています。「地域を訪れる人」から「地域に関わり続ける人」へ。関係の深さに着目する方向へ、政策の重心が移りつつあると言えます。
株式会社WHEREは、この「ふるさと住民登録制度」のモデル事業において、複数のモデル地域で自治体の伴走パートナーを務めています。制度の設計が現場でどう機能するのか、住民でも観光客でもない人が地域とどう関わり続けられるのか。その最前線に立ち会いながら、制度づくりを支えています。
一方で、制度が受け皿を広げても、その中で人が実際に担う「役割」がなければ、関係は続きません。本講座は、取材・執筆という具体的な持ち場をつくることで、その中身を用意する取組です。制度をつくる側と、制度に入る人の活動をつくる側。WHEREはその両方に関わっており、山梨県との今回の連携も、その延長線上にあります。
※ 本講座は「ふるさと住民登録制度」に基づく事業ではなく、受講生が同制度の登録者となるものではありません。WHEREが同制度のモデル事業で伴走パートナーを務めていることと、本講座および山梨県との連携は、それぞれ別の取組です。
参考：総務省「ふるさと住民登録制度ナビ」 https://www.soumu.go.jp/furusatojuumin/
連携内容：役割分担
「担い手」につながる3つの設計
1. 出会いの設計：観光では届かない深さで、地域の人と向き合う
受講生1～2名に対し事業者1者という少人数体制で、1時間の対面インタビューを実施します。事前のリサーチから当日の対話、執筆までを一貫して担うことで、表面的な「訪問」ではなく、その人の意志や背景に踏み込んだ関係が生まれます。
2. 役割の獲得：「書く」という、地域における具体的な持ち場
執筆した記事はLOCAL LETTER編集部の編集を経て、実際に媒体へ掲載されます。受講生は「学んだ人」ではなく「その地域を伝えた人」として実績を持ち、事業者にとっても継続的に頼れる伝え手が県外に生まれることになります。
3. 継続の受け皿：卒業後も関わり続けられる仕組み
WHEREはメディア運営会社として、卒業生へ継続的に執筆案件を発注しています（年間発注実績600万円以上）。学びを一度きりの体験で終わらせず、地域と関わり続けるための経済的な接点を用意している点が、本講座の特徴です。
特別取材合宿 概要
コメント
山梨県 新価値創造推進局 新事業チャレンジ推進課 主任 高山 裕次
高山 裕次（本連携の現地コーディネーター／写真提供：山梨県）
山梨県は、豊かな自然と都心からのアクセスの良さを併せ持つ地域です。また、農業や観光、ものづくりなど地域に根ざした多彩な事業が息づき、人と人、人と地域の距離が近いのが特徴です。甲州財閥から受け継がれる挑戦文化を背景に、地域や人との関係を大切にしながら新たな価値創出に取り組むプレイヤーがたくさんいます。
地域に根ざした事業者の言葉に耳を澄まし、その背景や想いを掘り下げることが、良いインタビューの第一歩です。山梨で出会う挑戦の物語を自分の視点で丁寧にすくい取り、取材と執筆を通じて「伝える力」と「問いを立てる力」を磨いてください。
株式会社WHERE 代表取締役 平林 和樹
平林 和樹（株式会社WHERE 代表取締役／本講座 講師・プロデューサー）
地域の課題は「人が足りないこと」だと語られがちですが、現場で感じるのは、挑戦している人はすでにいて、その姿が知られていないということです。誰かが聴き、言葉にしなければ、その挑戦は無かったことになってしまいます。
インタビューライター養成講座は、書き方を教える講座ではなく、地域の人と正面から向き合い、伝え手を増やすための場だと考えています。山梨県との連携を通じて、受講生が一度きりの訪問者ではなく、この土地を伝え続ける担い手になっていく。その最初の2日間を、共につくらせていただきます。
『インタビューライター養成講座』について
地域の「人」を軸とした魅力を発信できるライターを育成する、取材力に重きを置いた実践型プログラムです。企画・リサーチからインタビュー、構成、執筆、修正・納品までの全工程を、オンライン講義と地域での特別取材合宿を通じて学びます。これまで11期・230名以上が受講し、全国各地で伝え手として活動しています。
現在、第13期の受講生を募集中です
募集締切：2026年9月30日（水）
連携地域：香川県東かがわ市
特別取材合宿：2026年12月19日（土）・20日（日）
受講料：超実践プラン 250,000円（税込275,000円）／オンラインプラン
詳細：https://localletter.jp/articles/interviewwriter/
LOCAL LETTER について
アナタに紡ぐ。人と地域のドキュメンタリーメディア「LOCAL LETTER」。「100年先のふるさとを思ふ」を旗印に、地域に生きる人々の意志や物語を丁寧に届けるドキュメンタリーWEBメディアです。2016年の立ち上げ以来、短期的な話題性ではなく、その土地に根ざした活動や挑戦の軌跡を「手紙」のように届けることで、読者と地域の間に深い信頼を築いてきました。全国の「インタビューライター養成講座」卒業生（伝え手）たちと共に、単なる情報発信に留まらず、読者が次の一歩を踏み出せるきっかけをつくり、人と地域が温かくつながり続ける社会を目指しています。
URL：https://localletter.jp/
WHERE ACADEMY について
株式会社WHEREが運営する、地域×人づくりの人材育成事業。地域でこれから必要となるスキル・経験・人間性を高める文化づくりの一環として、『インタビューライター養成講座』『地域バイヤープログラム』などのプログラムを展開しています。
株式会社WHERE について
所在地：東京都千代田区／代表取締役：平林和樹
事業内容：地域プロデュース事業、メディア事業、人材育成事業
2026年度は、総務省「ふるさと住民登録制度」モデル事業において、複数のモデル地域の伴走パートナーを務めています。
URL：https://whereinc.co.jp/
本件に関するお問い合わせ
株式会社WHERE 広報担当
Mail：chiba@whereinc.co.jp
TEL：050-5794-6268
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