全国7団体が集結、研究者・国会議員・元当事者が登壇/当日は個別相談ブースも設置(参加無料・事前申込制)
NPO法人共同生活型自立支援機構(所在地:富山県黒部市、代表:川又 直)は、2026年11月22日(日)、ひきこもりの子をもつ親御さんと支援者を対象としたシンポジウム「共同生活型支援の意義と効果~第三者との関わり・家(家族)から離れて見えてくるもの~」を、国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)にて開催します。本シンポジウムは、厚生労働省「共同生活型自立支援による社会参加促進モデル事業」の一環として実施するものです。共同生活型支援に取り組む全国7団体が一堂に会し、研究者・国会議員・支援現場の実践者・元当事者が、家族から離れ「第三者」と暮らすことの意義と効果について、それぞれの立場から語ります。

開催の背景
ひきこもりの状態にある人は、全国で推計146万人(内閣府「こども・若者の意識と生活に関する調査」令和4年度、15~64歳)にのぼり、長期化・高年齢化も進んでいます。もはや家族だけで抱えきれる問題ではありません。共同生活型支援は、家の外で、家族ではない「第三者」と日々をともにしながら、朝起きて、食事をつくり、掃除をし、仲間と言葉を交わす――そうした暮らしそのものを通して「生きる力」を育む支援です。矯正でも更生でもなく、ご本人の意思を大切にしながら段階を踏んで進める「暮らしを通した育ち直し」の場として、全国で取り組みが続けられてきました。
一方で、共同生活の場(寮)での暮らしは外から見えにくく、支援を必要とするご家族に、選択肢のひとつとしての共同生活型支援が十分に知られていないのが現状です。本シンポジウムでは、研究者・国会議員・支援現場の実践者・元当事者が一堂に会し、第三者の関わりや共同生活型支援がもつ意義と効果を、現場の実践から改めて問い直します。
本シンポジウムの特徴
- 共同生活型支援に取り組む全国7団体の実践を、一度に知ることができます- 支援を経験した元当事者2名が登壇し、利用者の目線から語ります
- 会場内に各団体の個別相談ブースを設置。開演前・終了後に直接ご相談いただけます(相談内容は秘密厳守)
- 研究者・国会議員・支援者が、これからの支援のあり方を議論します
開催概要

※当日は記録のため録画・撮影を行います(参加者の方のお顔が映らないよう配慮いたします)

プログラム

※時間は変更になる可能性がございます。終了後、別会場にて懇親会(17:30~)を予定しています。
登壇者
- 基調講演・コーディネーター津富 宏(つとみ ひろし) 静岡県立大学 名誉教授/立教大学コミュニティ福祉学部 特任教授
- パネリスト(敬称略・順不同)
下野 六太 参議院議員/公明党ひきこもりPT座長
牟田 光生 NPO法人教育研究所 理事長
河野 久忠 NPO法人青少年自立援助センター 理事長
川田 史郎 一般社団法人グッドライフジャパン 代表理事
元当事者の方(2名)
個別相談ブース 出展団体(五十音順)
NPO法人教育研究所/NPO法人クラウドナイン/一般社団法人グッドライフジャパン/NPO法人青少年自立援助センター/NPO法人青少年自立援助センター北斗寮/NPO法人東北青少年自立援助センター/一般社団法人とちぎ青少年自立援助センター/認定NPO法人北陸青少年自立援助センター
お申込み方法
下記QRコード、またはURLの申込フォームよりお申込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScafvSVUUpeEpKCyxjKxKmhRayPWxvUWrprd5iIQ7GpMUM4iQ/viewform
取材のご案内
当日の取材をご希望の報道関係者の方は、事前に下記お問い合わせ先までご連絡ください。参加者のプライバシー保護のため、会場内での撮影・録音は事前にご相談いただいた範囲に限らせていただき、参加者の方のお顔や個人が特定される情報が映り込まないようご配慮をお願いいたします。登壇者・元当事者の方への個別取材をご希望の場合も、事前にご相談ください。主催団体
名称:NPO法人共同生活型自立支援機構所在地:富山県黒部市宇奈月温泉5509-16
代表:川又 直
HP:https://genver.jp/
事業内容:共同生活型支援を行う団体の連携による、ひきこもり・不登校の若者の自立・社会参加の支援
実施事業:厚生労働省「共同生活型自立支援による社会参加促進モデル事業」
本件に関するお問い合わせ先
NPO法人共同生活型自立支援機構 シンポジウム事務局E-mail:contact@genver.jp
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