服の来歴を可視化し、次の持ち主、そして次の服の資源へとつなぐ
ビジネスで社会課題解決を目指す株式会社UPDATER(所在地:東京都世田谷区、代表取締役:大石英司、以下「UPDATER」)は、2026年11月12日~14日に開催された「第11回オーガニックライフスタイルEXPO East in 東京2026」(来場者数約1.8万人)において、製品の来歴を二次元バーコードなどから確認できるデジタルプロダクトパスポート(以下「DPP」)の一端を体験できるTシャツ展示を実施し、多くの来場者が服の来歴を確かめました。
日本で大切に使われた中古品は、海外で「Used in Japan」として評価されています。また、着られなくなった服の再資源化にも注目が集まっています。服の来歴を可視化することは、廃棄物を減らすための環境配慮にとどまらず、日本の暮らしに根付いた文化や、国内に蓄積された資源を新たな価値へ変える機会でもあります。
UPDATERは、欧州規制も見据えた、服の生産背景から使用後の履歴までを記録するTADORi CHAiNを通じて、服を大切に使うことが新たな価値を生み、次の持ち主や次の資源へと引き継がれる社会を目指します。

■服の再利用に広がる、新たな経済的可能性
日本貿易振興機構(JETRO)の記事では、日本の中古品が海外で「Used in Japan」と呼ばれ、高く評価されていることが紹介されています(※1)。国内リユース市場(2024年)も前年比4.5%増の3兆2,628億円となり、2009年以降15年連続で拡大しました。ファッション分野のリユース市場も1兆円規模に成長しています(※2)。さらに、服は「資源」としての経済的可能性にも注目が高まっています。日本総合研究所は2026年4月、日本の素材技術などを活かし、国内の衣類を原料として循環させる「循環国」という産業のあり方を提唱しました(※3)。経済産業省も「繊維製品における資源循環ロードマップ」を策定し、2030年度に繊維から繊維へ戻す「繊維to繊維リサイクル」の目標を掲げています(※4)。
一方、服には複数の素材を組み合わせたものも多く、適切な再資源化には素材情報の把握が欠かせません。また、UPDATERが2026年3月に実施した消費者意識調査では、8割以上が製品の来歴情報を購買時に参考にすると回答しており(※5)、製品の背景や履歴を知ることへの関心も示されています。
こうした課題に対し、生産背景や素材情報、使用履歴などを記録し、次の持ち主や再資源化に携わる事業者へ情報を引き継ぐ仕組みが、DPPです。
今回の体験では、約1.8万人の来場者に向けて、服の背景を知ることが、日々の買い物から資源循環までをつなぐ第一歩であることをお知らせすべく展示を行いました。

※1 日本貿易振興機構(JETRO)|インバウンドデータとAIを活用、日本型リユースの海外展開|2026年10月13日|https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2026/44569f34646f064b.html
※2 リユース経済新聞|リユース業界の市場規模推計2025(2024年版)|2025年9月26日|
https://rej.media/news/detail_11719.php
※3 株式会社日本総合研究所|2050年の繊維産業を考える――「生産国」「消費国」ではない「循環国」という選択肢|2026年4月17日|https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=113865
※4 経済産業省|第11回 繊維産地ネットワーク協議会 資料5-2「繊維製品における資源循環ロードマップ」|2024年11月29日|https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/textile_nw/pdf/011_05_02.pdf
※5 株式会社UPDATER|製品の“履歴”が価格を決める。UPDATER、1,000名へのDPP意識調査を実施|2026年5月15日
|https://www.updater.co.jp/news/pressrelease/20260515/
■オーガニックライフスタイルEXPOで「この服はどこから来たのか」を体験
UPDATERは「第11回オーガニックライフスタイルEXPO East in 東京2026」にトップスポンサーとして協賛し、会場5階にて特別展示「わたしがえらぶ未来展」を実施しました。展示のテーマは「顔の見える暮らし」です。発電所が分かる電気や、つくり手の見える食品・日用品など、UPDATERが展開するサービスとともに、生産背景をたどれるトレーサビリティ付きのTシャツを展示しました。
来場者は、Tシャツに付けられた二次元バーコードをスマートフォンで読み取り、原材料の産地、縫製工場、製造工程などの情報を確認しました。

▲展示を見る来場者の様子
<Tシャツのトレーサビリティ情報について>
製品情報:素材(綿100%)、原産国(日本)、製品番号など
環境負荷:原材料や輸送に伴うGHG排出量と、その算定内訳
生産工程:原綿の調達から紡績、編立、精練、縫製、プリント、仕上げ検品までの工程と製造拠点
輸送経路:各工程間の輸送手段や距離、総輸送距離
リサイクル情報:使用後の回収窓口や問い合わせ先
備考:Tシャツトレーサビリティ情報は以下から確認できます。
https://tadorichain.com/lots/an11w5f6ws

▲展示したTシャツのトレーサビリティ情報
■「DPP(デジタルプロダクトパスポート)」とは
DPPは、製品の原材料や製造工程、修理履歴、所有履歴、再資源化に必要な情報などをデジタルで記録・共有する仕組みです。
製品に付けられた二次元バーコードなどを通じて、次のような情報を確認・管理することが想定されています。
- 素材と生産背景:どのような素材で、どこでつくられたか
- 環境負荷:製造などに伴うGHG排出量や環境情報
- 手入れと修理:長く使うための手入れ方法や修理履歴
- 来歴と真贋:製品の履歴や、正規品であることを確認するための情報
- 再資源化:素材の組成など、回収・分別・リサイクルに活用できる情報
※記録・公開される情報は、製品やサービス、制度上の要件によって異なります。
欧州では、2024年に発効したエコデザイン規則(ESPR)にもとづき、DPPの制度整備が進められています。繊維製品などにも順次展開される予定で、具体的な情報項目や適用時期は製品群ごとの規則によって定められます。
日本には古くから、器や掛け軸などの由来を箱に記し、その価値を次の世代へ受け継ぐ「箱書き」の文化があります。
DPPは、こうしたモノの由来や価値を引き継ぐ考え方を、現代の製品へと広げる「デジタルの箱書き」とも言えます。
■UPDATERのDPPサービス「TADORi CHAiN」

UPDATERは、これまで「顔の見える電力」で培ってきたトレーサビリティの思想を、衣料品をはじめとするさまざまな製品へと広げています。
その取り組みのひとつが、繊維・アパレル産業向けサービス「TADORi CHAiN(タドリチェーン)」です。
TADORi CHAiNは、製品がどこでつくられ、誰の手を経て、どのように修理・リユース・リサイクルされたのかという来歴を、ブロックチェーン技術によって記録・管理するサービスです。
製造から販売までの情報だけでなく、使用後の履歴や再資源化までをつなぐ取り組みを、UPDATERは「サーキュラートレーサビリティ(循環型トレーサビリティ)」と定義しています。
<サービス名>
TADORi CHAiN(タドリチェーン)
<提供開始>
2026年9月4日(金)
<対象>
繊維・アパレル産業のブランド・メーカー・小売事業者(将来的に家具・家電など他分野へ拡大予定)
<導入実績・実証実績>
YOKE(ヨーク)、ARCH&LINE(アーチアンドライン)、BLINDMAN TOGS(ブラインドマントグス)、Sustainable Mongol(サステナブルモンゴル)などのアパレルブランド、および海外取引のあるサプライヤー企業で実証を実施しています。
「TADORi CHAiN」3つの特徴
1.「作る段階」から「使った後」までをつなぐ循環型トレーサビリティ
原材料や製造といった「作る段階」から、販売後の修理、リユース、リサイクルなどの「使った後の段階」まで、製品のライフサイクル全体の履歴をひとつのシステムで記録・管理します。
生産段階の情報と販売後の情報をつなぐことで、長く使うことや再利用を、製品価値の維持や新たな事業機会へとつなげます。
2.「本物であること」と「正しい持ち主」の証明(真贋証明)
製品が正規品であることに加え、正当な所有者のもとにあることを確認する仕組みを提供します。
ブロックチェーンと動的な二次元バーコードを活用し、証明書の複製やなりすましによる不正な転売を抑止します。
3.欧州ルールを見据えたトレーサビリティ情報の管理(DPPへの備え)
欧州で制度整備が進むDPPを見据え、原材料や製造工程などの履歴情報を一元管理します。
繊維・アパレル分野におけるDPPの具体的な要件は、今後採択される委任規則などにより確定する予定です。

▲TADORi CHAiNが実現するサーキュラートレーサビリティのイメージ
■展望:服を大切に使い、次へつなぐことが、日本の新しい強みになる社会へ
これまで、服の再利用は、環境負荷を減らす取り組みとして語られてきました。しかし、日本で使われたモノが海外で評価され、さらに新たな製品の資源になり得ることは、服の再利用の意味を変える可能性があります。
服として再び着ること。修理しながら長く使うこと。そして、服が役割を終えたあとも、次の製品へ生まれ変わらせること。そのいずれにおいても、製品がどこでつくられ、どのような素材でできていて、どう使われてきたかという情報は、価値を引き継ぐための重要な手がかりになります。
UPDATERは、DPPによってこうした情報を可視化し、ブランド・メーカー・小売事業者や生活者が、製品の価値を次へつなげられる仕組みの普及を進めます。
目指すのは、服の再利用を「環境のためにしなければならないこと」から、「新しい価値を生む、積極的に選びたいこと」へと変えることです。服を大切に使い、次へつなぐことが、日本の新しい強みになる。
UPDATERは、環境への配慮と事業の成長が両立する循環型社会の実現に向け、取り組みを進めてまいります。
■株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。
株式会社UPDATER 会社概要
所在地: 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役: 大石 英司
設立: 2011年5月25日
資本金: 1億5,382万5,500円(資本準備金 1億9,773万9,500円)※2025年12月19日現在
事業内容: 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト: https://www.updater.co.jp/
※本リリースに記載の会社名、サービス名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
■本件に関するお問い合わせ
<報道関係>
株式会社UPDATER 戦略広報チーム 邉見・豊島
TEL:03-6805-2228(平日11:00~15:00)
E-mail:pr@minden.co.jp
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