年収200万円台の人はいくらの物件を買い、いくらローンを借りている？
では、年収200万円台の人はいくらの物件を買い、いくらローンを借りているのでしょうか。
こちらもARUHIが取ったデータによると、平均購入金額は1,572万円で、平均借入額は1,248万円となっています。
この結果から、300万円ほどの頭金を準備して、1,500万円程度の物件を購入していることが分かりますが、購入時の年齢が30代～40代に集中していることから、多くの人が20代からコツコツと頭金を貯め、30代～40代で購入していると言えるでしょう。
年収200万円台で5,000万円の物件を購入することは、親からの贈与や相続などがない限り不可能に近いものがありますが、年収200万円台で1,500万円程度の物件であれば、自力購入も不可能ではありません。
年収が低くてもローンを組み購入している人は、身の丈にあった購入をしている人が多く、そこからは堅実性が伺えますね。
低所得の人がローンを借りるには注意点も…
ここまでの内容で希望を持った人も多いはずですが、低所得の人がローンを借りる際には注意点もあります。
まず大前提として「一般的には男女問わず年収が300万円以下で収入が安定しない職業の人はローンが借りにくい」ということです。
一般的な銀行は借入条件が明示されていないため、どこを見て審査をしているのか分からない点も多いですが、筆者の経験上、大前提は先に述べた通りです。
しかし、公的機関が関与している「フラット35」については、借入条件がちゃんと明示されているため、明示された条件さえクリアしていれば借りられる可能性が高いということです。
その条件とは、「申し込み時の年齢が70歳未満」「日本国籍であること」「住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅」「床面積が30平米以上」など基本的なものが多く、低所得者でも借りやすい条件となっています。
さらに「フラット35」は全期間固定金利ですから、金融情勢により金利が変動しないのが最大の特徴で、現在のような超低金利であれば、毎月の返済額も抑えられることができることから、低所得者には最適なローンと言えます。
ですから、年収200万円台の人はこの「フラット35」を前提にローンを組むことを考えると良いでしょう。
まとめ
近年、正規雇用と非正規雇用の差別化が問題視されていますが、住宅ローンの世界においても両者は差別されており、昔から住宅ローンは正規雇用でなければ難しいとされていました。
しかし現在では雇用形態に関係なく、派遣やパート、契約社員でも幅広い層が住宅ローンを借りられるようになってきています。
超低金利時代という今の好環境を利用しつつ、身の丈にあった住宅購入ができれば、派遣やパートだからと諦める必要はありません。
年収200万円を500万円にあげることは、そう簡単にできることではありませんが、200万円でも諦めなければ叶うこともあるということです。
厳しい世の中を生きる若者達が、「住宅」を柱に活き活きとした生活ができるよう心よりお祈りいたしております。
