2022年10月から「厚生年金」の適用範囲が拡大！改正点とメリット・デメリット（2/3）

2022年10月から厚生年金の適用対象の範囲が広がりました。それに伴い、扶養の範囲内で働いていた人も、勤務先の従業員数により新たに厚生年金に加入する方も増えたのではないでしょうか。今回は適用範囲拡大の内容と、そのメリット・デメリットについて解説します。

厚生年金の適用範囲の拡大

基本的にフルタイムで働いている人を対象としていた厚生年金ですが、パートやアルバイトなど、短時間労働者に対象を拡大していく方向です。

2022年10月からの条件の改正点は以下の2つです。

・勤務先の従業員数が100人超

・雇用期間が継続して2カ月超見込み

元々の適用条件で変わらない点は、以下の3つです。

・週の所定労働時間が週20時間以上

・月額賃金が88,000円以上

・学生でない

これら5つの条件にすべて当てはまる人は、働き方を変更していなくても厚生年金に加入することになります。

新たに対象者になる人は、2つのパターンが考えられます。

1つは勤務先の従業員数が100人超500人未満で新規対象となる場合。もう1つのパターンは、配偶者の社会保険上の扶養に入った状態（年収130万円未満）で、短時間勤務をしていた場合です。

年収130万円未満で配偶者の扶養に入っていれば厚生年金と健康保険料の自己負担はなかったのですが、改正後は年収が106万円を超えていれば厚生年金と健康保険料の自己負担が発生します。