2022年10月から「厚生年金の適用対象」の範囲が広がりました。
これまで配偶者の扶養に入り、その範囲内で働いていた人や短時間労働のパート、アルバイトでも勤務先の従業員数によっては厚生年金に加入することができるようになりました。
今回は、厚生年金の適用範囲拡大の範囲と、そのメリット・デメリットについて解説します。
厚生年金ってどんな制度？
今回の制度変更で厚生年金に加入する人が増えますが、厚生年金とは、主に会社員や公務員が加入する公的年金の1つです。
日本の年金制度は3階建てになっていて、属性や勤務先により、自分の年金が何階建てになるか変化します。
1階部分：20歳以上60歳未満の全国民が加入する国民基礎年金
2階部分：主に会社員や公務員が加入する厚生年金
3階部分：企業年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）などの私的年金
65歳以降に終身で年金を受け取ることができるので、老後資金の中核になります。
そして、収入が多い人は支払う年金保険料が高い分、将来受け取る金額も多くなります。
保険料は本人だけが保険料を支払う国民基礎年金と違い、基本的に給与や賞与に基づき標準報酬月額で決められた金額のうち、半分を会社、もう半分は加入者本人が支払う仕組みです。
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