ベネズエラ地震：国連UNHCR協会、緊急人道支援へのご寄付の受付を開始

2026年6月24日にベネズエラで発生した大規模地震を受け、UNHCRは現地当局や国連機関と連携し、被災した人々への緊急支援を進めています

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会（東京都港区）は、UNHCR（ユーエヌエイチシーアール：国連難民高等弁務官事務所）の日本における公式支援窓口として、2026年6月24日にベネズエラで発生した大規模地震を受け、緊急人道支援へのご寄付の受付を開始しました。

ベネズエラでは6月24日18時（現地時間）、マグニチュード7.2と7.5の大規模地震が相次いで発生しました。首都カラカスを含む広い範囲で住宅や公共インフラに甚大な被害が発生し、188人が死亡、1,520人が負傷、157人が行方不明となっています（6月26日時点、当局発表）。被害は現在も拡大しており、捜索・救助活動が続けられています。


ベネズエラ政府は国家非常事態を宣言し、捜索・救助活動や緊急医療、被害状況の把握を最優先に対応を進めています。住宅や公共インフラに加え、8つの病院が被害を受け、シモン・ボリバル国際空港も大きく損壊し、すべての航空便が運休・欠航となっています。

日本の皆様のご支援が、ベネズエラで被災した家族を保護し、援助する大きな力となります。

国連UNHCR協会　ベネズエラ地震：緊急募金ウェブサイト
ご寄付の方法・支援の使途など詳細はこちらから

UNHCRの現地対応

UNHCRはベネズエラにおける「保護クラスター」の主導機関として、政府や人道支援機関とともに被災地のニーズや支援ギャップを把握し、効果的な支援活動の調整を進めています。また、インフラ・仮設シェルター・ワーキンググループの共同リード機関として、避難所支援についても関係機関との調整を行っています。


今回の地震は、もともと脆弱な状況に置かれていた人々にさらなる深刻な影響を及ぼすと懸念されています。特に、近年ベネズエラへ帰還した人々は生活再建の途上にあり、被災によって新たな保護上の課題に直面する可能性があります。実際にラ・グアイラ州では、米国から帰還した約140人が滞在していた一時宿泊施設が倒壊し、現在も捜索・救助活動が続いています。

地震発生直後、子どもとともに避難する女性（ベネズエラ・ラ・グアイラ州、2026年6月24日） (C) Reuters/Maxwell Briceno

緊急支援へのご協力をお願いします

被災地では今後、避難生活の長期化に伴い、住居や生活用品、保護活動など幅広い支援が必要になることが見込まれています。
UNHCRは2026年のベネズエラ支援として4,470万米ドルを必要としていますが、現時点で確保できている資金は約11％にとどまっています。
皆さまからのご支援は、避難を余儀なくされた人々への保護活動や、必要な支援物資の提供など、被災地での人命を守る活動に活用されます。

ご寄付で可能となる支援の例

11,000円のご寄付で：損傷した家を雨風から被災者を守る防水シート（4x6メートル） 約6枚分
32,000円のご寄付で：電気が途絶えた暗闇の中でも生活できる充電付きソーラーランプ 約14個分
67,000円のご寄付で：家を失った人々を守る家族用テント 約1張分
※1ドル＝149円換算

※皆様のご支援は、ベネズエラおよび各国の緊急援助活動に充当させていただきます。
※当協会へのご寄付は、寄付金控除（税制上の優遇措置）の対象になります。お送りする領収証は確定申告にご利用いただけます。
※当協会ウェブサイトからご寄付いただく際の皆様の個人情報はSSL暗号化通信により守られております。

UNHCR（ユーエヌエイチシーアール：国連難民高等弁務官事務所）とは
国連の難民支援機関であるUNHCRは、難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、多様なパートナーと連携し、世界約122カ国で活動しています。1954 年、1981 年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。https://www.unhcr.org/jp/

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会とは
国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立されました。UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるための広報・募金活動を行っています。皆さまからのご寄付に対して、寄付金控除（税制上の優遇措置）の領収証を発行することができる認定NPO法人です。https://www.japanforunhcr.org/
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