横浜市では、市民の皆様の安心・安全な消費生活の実現のため、消費生活総合センターにおいて商品・サービスに関する契約トラブル等のご相談をお受けし、その解決のサポートを行っています。
　令和7年度の相談では、通信販売におけるトラブルの増加が見られ、特に５０歳以上では定期購入に関する相談が大きく増えました。また、高齢者のリフォーム工事の相談で、高額な契約トラブルが多くなっています。

令和７年度の相談概況




●横浜市消費生活総合センターに寄せられた消費生活相談受付件数は17,167件
●契約金額は141.9億円に
●60 歳以上の相談件数は7,025件（全体の40.9％）で、前年度より4.7％増加

特に注意が必要なトラブル





１ 「悪質な定期購入商法」に関する相談の増加と後払い決済の利用拡大
　通信販売では、「お試し」「初回〇％OFF」の広告を見て注文したところ定期購入だった、などの相談が急増しています。特に50 歳代以上の各年代で増加しており、シミ・しわ改善クリームやファンデーションなど、化粧品の購入トラブルが63％と非常に多くなっています。

２ 通信販売に係る相談の増加（商品未着・商品違いや返金詐欺等）
　「商品を注文後、代金を支払ったが、届かない」、「購入後に、在庫がないと言われた」、「国産と記載された商品を注文したが、外国産が届いた」など、希望した商品が届かないという相談が急増しています。
　また、「〇〇pay で返金します」と言われ、逆に送金させようとする等の詐欺的な事例が増加しました。




３ リフォーム工事に係る相談（75歳以上に多い次々販売での深刻な被害の発生等）
　リフォーム工事などの「工事・建築」の契約金額が30.4億円（相談件数723件）となり、契約金額、平均契約金額ともに２年連続増加しています。特に契約者が75歳以上では、一度契約した消費者に対し次々と訪問・勧誘し、繰り返し契約させる「次々販売」のターゲットになりやすく、契約金額も高額になりがちです。地域や福祉関係者等による日頃の見守りが、被害の未然防止や早期発見につながります。

詳しくはPDFでご覧ください
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2026/0716syohiseikatsu.files/0008_20260715.pdf　
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