～食料品消費税1％案、「どちらともいえない」が31.5％で最多。肯定的な意見から否定的な意見まで評価が分かれる～

　日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：新井ちとせ）は、「家計・くらしの調査」6月分として「給付付き税額控除制度・消費税1％」をテーマに実施した調査の結果をまとめましたのでご報告いたします。
　政府は2026年8月5日、「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」を閣議決定しました。2029年度からの導入までの経過措置として2027年度から2年間、食料品の消費税率を一時的に1％に引き下げる案が、物価高への対応とあわせて示されています。本調査では、生活者である組合員に、給付付き税額控除制度の認知度と、そのつなぎ措置である食料品消費税1％案への評価を尋ねました。
※本調査は2026年7月1日～7月20日に実施したものであり、同年8月5日の閣議決定前の時点における組合員の意識を示すものです。


■食料品消費税1％案の評価は「どちらともいえない」31.5％が最多。肯定的な意見から否定的な意見まで評価が分かれる
2027年度から2年間、食料品の消費税率を一時的に1％に引き下げる案について、「どちらともいえない」が31.5％で最も多く、次いで「どちらかといえば評価できる」22.2％、「あまり評価できない」20.7％、「評価できない」17.1％、「評価できる」8.5％と回答が分かれる結果となりました。「評価できる」「どちらかといえば評価できる」を合わせた肯定的評価は30.7％、「あまり評価できない」「評価できない」を合わせた否定的評価は37.8％でした。（有効回答数：918件）




■給付付き税額控除制度、「名前は聞いたことがある」「ほとんど知らない」がいずれも32.8％で最多。自身への影響は「分からない」が47.9％
給付付き税額控除制度の認知度は、「名前は聞いたことがある」と「ほとんど知らない」がいずれも32.8％で最も多く、次いで「ある程度知っている」21.7％、「分からない」11.1％、「内容までよく知っている」1.6％となりました。内容を認知している層（「内容までよく知っている」「ある程度知っている」の合計）は23.3％でした。また、同制度が実現した場合の自身への影響については、どの年代も「分からない」が最も多く、全体では47.9％を占めました。次いで「特に影響はない」28.7％、「給付を消費に回せる」12.4％、「負担軽減・手取りが増える」7.4％、「年収の壁を意識せずに働けるようになる」3.6％と続きました。（有効回答数：それぞれ918件、919件）








■給付付き税額控除制度を「ある程度知っている」層では、消費税1％案への否定的評価が49.5％
給付付き税額控除制度の認知度別に消費税1％案の評価をみると、制度を「ある程度知っている」層では否定的評価が49.5％、肯定的評価が27.8％でした。一方、「ほぼ知らない」層では否定的評価28.6％、肯定的評価33.9％となり、制度の理解度に応じて評価が分かれる結果となりました。（有効回答数：918件。「内容までよく知っている」層は該当15件のため参考値）
※端数処理により内訳と合計が一致しない場合があります。




■給付付き税額控除制度の認知度は年代が上がるほど高く70代以上で42.5％。一方、消費税1％案への肯定的評価は30代以下が43.4％で最も高い
給付付き税額控除制度の認知度は年代が上がるにつれて高くなり、70代以上で「内容までよく知っている」「ある程度知っている」と回答した人は合わせて42.5％となった一方、50代以下ではいずれの年代も20％未満でした。消費税1％案への肯定的評価は30代以下（n=83）が43.4％（「評価」+「どちらかと言えば評価」合計）で最も高く、年代が上がるにつれて低くなりました。（有効回答数：それぞれ918件、919件）
※端数処理により内訳と合計が一致しない場合があります。







集計対象：「家計・くらしの調査」モニター約1,200人（20～80代の全国の生協組合員）
有効回答数：設問毎に有効回答数を記載
回答者年代：30代以下83名、40代192名、50代240名、60代236名、70代以上167名
調査期間：2026年7月1日～7月20日

以上
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