自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、秋田県能代市が10月1日にサービス提供を開始いたします。サービス名は、「のしろタベスケ」です。
▶ 「タベスケ」サービスサイト：　https://tabesuke.jp
▶ 自治体向けサービスの検索サイト「ロカポ」： https://locapo.jp

「のしろタベスケ」ロゴ


■「タベスケ」サービス概要 ： 仕組みと協力店のメリット
　「タベスケ」は、自治体がフードシェアリングサービスを運営するためのサービスです。自治体が提供元となるため、市内の飲食店や食品を扱う小売店（以下、「協力店」）にも商品購入者（以下「ユーザー」）にも利用料が発生しないことが特徴です（※1）。「タベスケ」を通じて、現在では全国で毎月1～1.5トンの食品ロス削減を実現しています。2021年3月のサービス提供開始から2026年8月31日時点で全国26自治体で運用され、商品購入者（以下「ユーザー」）数13万人以上、累計60トン以上の食品ロス削減に寄与しています。
※1 商品代金は発生します
　協力店は、賞味期限や消費期限内に売り切りたい商品を割引価格で「タベスケ」上に出品（情報掲載）します。ユーザーは、アプリやウェブサイトで出品情報を確認し、欲しい商品があれば購入予約を行います。その後、ユーザーは受取期間内に直接お店に行き、商品を購入します。「タベスケ」はあえて決済機能を設けていません。これにより、協力店とユーザーに支払い手数料が発生しないメリットが生まれるほか、ユーザーが直接来店して購入することで、ユーザーは地域内の新しいお店を知るきっかけになり、協力店はタベスケで予約した商品以外の“ついで買い”も期待できます。

「タベスケ」のしくみ


■能代市における課題と期待する効果
　能代市は2025年にカーボンニュートラル宣言を行い、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指しています。しかし、水分を多く含む食品ごみは、収集・運搬や焼却の過程で多くの温室効果ガスを発生させるため、その削減が大きな課題となっていました。さらに、継続する物価高への対策として、食品ロス削減を通じた地域経済の活性化も同時に求められています。
　この度の「タベスケ」導入により、能代市では行政・事業者・市民のそれぞれに次のような効果を期待しています。行政としては、食品廃棄物の減少によるごみ処理費用の削減と、脱炭素化のさらなる推進です。また、地域の店舗（事業者）にとっては売上向上や情報発信の新たな機会となり、市民にとっては食品をお得に購入できる家計支援につながります。

■世界でも注目される「食品ロス問題」： SDGs目標に向けた課題と国内の現状
　2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。その際、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。なお、事業系については2030年度目標を8年前倒しで達成したことから、新たに60％減を目指すよう目標が上方修正されました。
　その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8～10%が食品ロスおよび廃棄に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
　2024年度の日本の食品ロス量は年間461万トンであり、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（2025年の年間230万トン）の約2倍が廃棄されています。また、2025年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は37％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※2　Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。
　　目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。

食品ロスに関する参考資料 (いずれも最終アクセス2026年9月30日)
・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和2年3月31日閣議決定 （令和7年3月25日変更）」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/assets/consumer_education_cms201_250325_01.pdf
・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote
・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education
・国連WFP協会パンフレット（2026年7月）
https://docs.jawfp2.org/event/pamphlet/sample/general/2026.pdf
・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（2020年度 環境省 資料）
https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf
・日本の食料自給率（農林水産省サイト）
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html

■当社の掲げるSDGs目標： フードシェア推進による「ごみにしない社会」の実現
　当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。
▶ 当社のSDGsへの取り組み： https://g-place.co.jp/sustainability
▶ SDGs 進捗レポート2023-2025： https://g-place.co.jp/pdf/SDGs_report2023-2025.pdf

■直近の関連リリース
2026年8月3日
＜自治体×SDGs＞自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」千葉市で導入決定、協力店の募集を開始
https://g-place.co.jp/news/n-731/
2026年4月23日
＜自治体災害対策支援＞個人情報不要の避難所管理システム「マイ避難所DXライト」デモ版を4/27（月）提供開始
https://g-place.co.jp/news/n-657/

■株式会社G-Placeについて： 企業の歩みと事業領域
　1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然由来成分にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
　2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻・山中財団 公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp

【会社概要】
商号：株式会社G-Place（読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp

＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ　https://gomisuke.jp
　全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク　https://www.gomisaku.jp
　家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス　https://pr.sodai-sys.jp
　粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ　https://tabesuke.jp
　お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ　https://locapo.jp/products/locasta
　農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX　https://locapo.jp/service/myhinanjodx
　避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告などの防災業務をDX化するためのサービス。

【掲載事業に関するお問い合わせ先】
株式会社G-Place
公共イノベーション事業グループ
東日本営業チーム　Email：kan2@g-place.co.jp
西日本営業チーム　Email：kan1@g-place.co.jp
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