~責任ある調達を支える独自のコーヒー豆調達基準も運用~




 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:阿久津 知洋)は、セブンカフェのコーヒー豆生産国において、生産者や地域社会の課題解決に向けた支援活動を継続しています。
 このたび、中米のコーヒー生産国であるグアテマラ共和国において、当社のコーヒー産地支援活動が評価され、現地でコーヒー生産者支援や教育・地域開発を推進する団体「FUNCAFE(Fundacion de la Caficultura para el Desarrollo Rural)」より感謝状を受領しました。
 当社は世界4か国で産地支援を行うとともに、独自のコーヒー豆調達基準を運用し、責任あるコーヒー豆調達を推進しています。




世界4か国で広がるセブンカフェの産地支援について
セブンカフェでは、コーヒーのおいしさだけでなく、その生産を支える人々や地域社会の持続可能性も大切にしています。現在、ブラジル、コロンビア、グアテマラ共和国、タンザニアの4か国で、それぞれの地域課題に応じた支援活動を実施しています。生産者の収益向上、教育支援、水資源保全、再生農業の推進などを通じて、持続可能なコーヒー産地づくりに取り組んでいます。




各地域との対話を通じて課題を把握し、それぞれの課題に応じた支援策を実施することで、生産者・地域社会・環境への価値創出を目指しています。

※カバークロップ(被覆作物):土壌を覆い農地の環境を改善するために栽培する植物。土壌改善やCO2削減につながります。
※アフリカンベッド:コーヒー豆を天日乾燥させるために作られた棚


ブラジル 再生農業支援

コロンビア 節水型ウェットミル

グアテマラ 教育環境整備

タンザニア アフリカンベッド

グアテマラ共和国での教育支援活動
グアテマラでは、子どもたちの学習環境の充実を目的に、FUNCAFEと連携した教育支援を継続しています。
2021年度以降、毎年7校を対象に支援を実施しており、2024-2025年度は177名の児童を対象に学習支援を行いました。


これまで継続している教育支援活動が評価され、FUNCAFEより感謝状を受領しました。
感謝状には、地域の子どもたちへの学習支援や教育環境の改善への貢献に対する謝意が示されており、当社の産地支援活動が現地で高く評価されたことを表しています。
日時:2026年10月16日
場所:セブン‐イレブン・ジャパン本部
来訪者:Jose Tulio Gonzalez氏(FUNCAFE President)
内容:感謝状贈呈、産地支援活動の報告、意見交換





コロンビアでの取り組み
また、コロンビアでは節水・節電、および収穫量改善を目指して、コーヒーチェリーの果肉除去から実の種子の乾燥までを行う精製工程で、大幅な節水が可能となる器械(ウェットミル)を寄贈し、水と土壌の保全に取り組んでいます。
このような取り組みを実施する中で、2026年9月にはコロンビア大使館を訪問し、コーヒー産業を取り巻く課題や持続可能な生産・調達に関する意見交換を行い、生産地の実情や課題への理解を深め、支援活動の充実につなげています。

コロンビア大使館訪問





独自のコーヒー豆調達基準
当社では、こうした産地支援に加え、独自のコーヒー豆調達基準を策定しています。本基準は、「セブン&アイ・ホールディングス持続可能な調達原則・方針」に基づき、コーヒー豆の生産に関わる事業者に対して、環境・社会・人権に関する要求事項を定め、責任あるコーヒー豆調達を推進することを目的としています。
また、本基準の実効性を高めるため、輸出業者や農園責任者による自己確認に加え、第三者によるモニタリングも実施しています。確認結果は生産者との対話や改善活動につなげ、継続的なレベル向上を図っています。
詳細はHPをご参照ください:サステナビリティレポート>持続可能な調達
https://www.sej.co.jp/library/contents/csr/procurement/procurement2610.pdf





責任ある調達に基づくコーヒー豆調達目標
当社は、セブンカフェに使用するコーヒー豆について、責任ある調達に基づくコーヒー豆の調達拡大を進めています。
環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の方針のもと、セブンカフェにおいても、責任ある調達に基づくコーヒー豆の調達比率を2030年までに50%以上とすることを目標としています。今後も調達基準の運用と産地支援を両輪で推進し、責任ある調達の実効性向上に取り組んでまいります。

担当者コメント
 セブンカフェの価値は、生産地の皆様による日々の努力と、良好なパートナーシップによって支えられています。今回の感謝状は、継続して取り組んできた産地支援活動が評価されたものと受け止め、大変光栄に思います。今後も独自の調達基準と産地支援を両輪として推進し、コーヒー豆サプライチェーンにおける環境・社会・人権への配慮を促進し、責任あるコーヒー豆調達を目指してまいります。
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