2019年10月から消費税が10％になりますが、増税前に駆け込み需要が増えると言われているのが「マイホーム」です。
マイホームは高額なだけあって、8％と10％では大きな差となるため、8％のうちに購入したいと思う人が増えるからこそ増税前は需要が増えるわけですが、そもそも本当に急いで買う必要があるのでしょうか。
高額だからこそ急がず慎重になるべきだという声もありますが、増税を前に買い急ぐべきか慎重になるべきか迷うところです。
そこで今回は、マイホーム購入を急ぐべきか慎重になるべきかを考える上で判断材料となる3つのポイントについて、宅建士の筆者が簡単に分かりやすくお伝えします。
やっぱり2％の差は大きい？どれくらいの差がでるの？
マイホームを購入する際にまず知って頂きたいのが、消費税が課税されるのは、新築であれ中古であれ戸建でもマンションでも「建物部分のみ」ということ。「土地」には消費税は課税されません。
例えば3,000万円の物件で、建物価格が1,500万円だったとしたら、消費税8％の場合、1,500万円×8％＝120万円、10％の場合は1,500万円×10％＝150万円となり、30万円の差が出ます。
その他には、不動産会社に支払う「仲介手数料」に消費税が掛かりますが、先ほどの物件価格3,000万円で計算した場合、3,000万円×3％+6万円とそこに消費税が掛かりますから、消費税が8％の場合は1,036,800円、10％の場合は1,056,000円となり、19,200円の差となります。
また、消費税が掛かるのはこれ以外にも「住宅ローン事務手数料」や「登記費用（司法書士への報酬）」などがありますが、これらは借入額や物件の内容によって異なるため、どれくらいの差となるかは分かりませんが、予め「消費税が掛かる」という認識だけは持っておいた方が良いでしょう。
こうやって見てみると、不動産は金額も大きいため8％と10％では大きな差が出ることが分かります。
いつまでに契約すれば8％になるの？
マイホームは普通の買い物とは違い、契約から引き渡しまで時間を要します。今日契約をして今日引き渡しを受けるということはまずなく、契約してから引き渡しまで少なくとも数か月は掛かるでしょう。
では、契約から引き渡しまでどのタイミングの税率が適用されるのか疑問に思う人も多いと思いますが、答えは「引き渡しのタイミング」です。つまり、2019年9月30日までに引き渡しとなれば消費税は8％となるわけですが、そうなると「もう遅い・・・」と思ってしまう人がいるかもしれません。
でも大丈夫です。そこには「軽減措置」があり、増税半年前の2019年3月31日までに契約をすれば、引き渡しが10月以降になっても8％のままとなります。
2019年3月31日までに契約をして10月以降の引き渡しとするか、2019年3月31日以降の契約でも9月30日までの引き渡しとすれば8％のままとなりますから、契約から引き渡しまでのスケジュールも重要となるでしょう。
