【千人回峰動画版】クラウドの一極集中に誰かが異議を唱えないといけない

10月10日に金沢市にあるアイ・オー・データ機器の本社から生配信された「千人回峰動画版」。BCNの奥田芳恵代表取締役（左）と、細野昭雄アイ・オー・データ機器代表取締役会長兼社長（右）

2022年11月にTeams Liveで生配信した「千人回峰動画版」。千人回峰とは、比叡山の峰々を千日かけて駆け巡り、悟りを開く天台宗の荒行「千日回峰」から拝借している。BCNの奥田喜久男会長が千人の方々と会い、哲学や行動の深淵に触れたいと、週刊BCNで続けている連載だ。動画版の2回目となる今回は10月10日、昨年登場いただいたアイ・オー・データ機器の細野昭雄代表取締役会長兼社長にBCNの奥田芳恵代表取締役がインタビュー。石川県金沢市にあるアイ・オー・データ機器の本社から、Teams Liveで生配信した模様をまとめた。

文／細田立圭志

MS-DOSからWindowsへの変革をしのぐほどの激変

BCN代表取締役（以下、敬称略）　2022年11月の「千人回峰動画版」から、ちょうど1年ぶりのインタビューになりますね。

アイ・オー・データ機器代表取締役会長兼社長（以下、敬称略）　昨年は6月に非上場化した目的や、それからどう変わっていくかについて奥田喜久男会長にシビアに突っ込まれました。

ライブ配信が終わった後、ここ十数年はやりたいことができていなかったのかなと振り返りました。特にここ数年は世の中の仕組みがあまりにも急激に変わっています。

創業47年になりますが、1970～80年代はPCの黎明期で、90年代中ごろにMS‐DOSからWindowsに変わりました。今の1、2年は、90年代中ごろをしのぐほど劇的な変化の真っただ中にあります。

スピードを持って対応するための昨年6月の上場廃止だったかと思います。

そのスピードをもってというのが難しいですね。1年たちますが時速100キロで走らなければいけないところを、50～60キロで走っているような感覚です。500人前後の社員数でここ10年、20年と続けてきたペースは、そう一気に変わらないと実感しています。

中小零細・個人事業者のDXをサポートする

この1年でできたことと、できなかったことが混在していると。

昨年は音信配信サービス「PlatCast」や、かんたんビデオ通信サービス「PlatPhone」のお話をしました。ちょうど電子帳簿保存法（電帳法）がスタートし、電子取引データの整理保存を簡単にするアプリケーション「命名くん」もリリース。23年10月からのインボイス制度にも対応するなど、急加速ではなく少しずつですが、こうした新しいソリューションもあるんだということを世の中に示しました。

ソフトウエア単品を販売するのではなく、本業であるストレージやデータを改ざんできない光ディスクメディアをシステムの中に組み合わせるのです。クラウドじゃなければ履歴が追えないというのでなく、ワンライティングで追記しかできない光メディアに着眼したソリューションを提供したわけです。

ビジネスの対象は、社内にSIerを抱えられないような国内約300万社の中小・零細・個人事業主です。年商1000万円以下の非課税事業者を含むあらゆる事業者が対象なのです。SIerが手厚くサポートできない領域を、だれかが提供しなければいけません。そうした事業者に対して補助金だけでなんとかするのではなく、われわれが解決策を提供することで、自らが対応できるようにしていきたいですね。

中小企業や個人事業主はアイ・オー・データ機器が手当てをしていくということですね。

はい。お手伝いさせていただきます。昨年の奥田会長とのインタビューでは、クラウドオンリーではなく、クラウドのいいところを活かしながら、自分たちでも対応できるソリューションを提供しないと、日本全体のデジタル化の底上げにつながらないことを話しました。この思いは今も変わっていません。

欧米から持ってきたサービスを右から左に流すビジネスを展開しているようでは、日本のペーパレス化もDXも進まないと思います。これらを進めていく役割を、われわれが地道に担っていこうと考えています。

「値上げしない」は我慢比べ

PC周辺機器業界では、世の中の動きと違って、製品価格の値上げをしていませんね。

どこも同じでしょうが、値上げをしない我慢比べのような状態が続いています。各社とも条件は同じですから、別の付加価値をつけて販売していかなければなりません。根本的に重要なのは、顧客に喜んでもらう価値を提供できるかどうかです。

23年4月に特別転進支援制度を導入しました。どんな狙いがあったのでしょうか。

紆余曲折ある中で実は13年にも同じような制度を導入しました。当時は液晶ディスプレイのようなダントツ製品がない中、2、3年ぐらい業績も苦戦していたとき。社員数は今よりも多く640～650人いました。前回の施策では、社員数が120人減りました。

今回も昨年からの円安による営業赤字が続いていたので、50人程度を上限に募集しました。人数にして前回の半分以下です。全体でみると530人の1割程度が次のステージにチャレンジすることになりました。

人材が抜けることへの恐れはありましたか。

開発陣はほとんど金沢にいますが、現場は10人のうち1人でも抜けると影響は大きいです。しかし、当社の場合、社員の5割以上が地元なので流動性が逆に低すぎる面もあったのではないでしょうか。人材をいらないというわけではありませんよ。非上場にしたのも、社員の意識を変えるためでもありました。

企業風土を変えている最中

創業者が発信するメッセージを大きく変えることは難しいと思うのですが。

2代目、3代目にバトンタッチしていく難しさはひしひしと感じています。私が目指していることを当社の幹部が最優先で取り組むだけではなく、従前から友好関係にある各ベンチャーとも共有し引き継いでほしいです。

企業風土を変えるのは、さらに至難の業ですね。

私がやっていることは、企業風土を変えることです。私が企画や開発まで幅広く見ているのも影響しているのかもしれませんが、リーダーがなかなか見つからなかった。あと1、2年はかかるのではないかと思います。昨年非上場にしたときに、3年と算定していまいた。

2、3年かけて企業風土を変えて、この先5年、10年を見据えた土台をつくっていくということですね。

これこそ非上場になったからできることで、上場していたらなかなか踏み切れません。

思い描いたスピード感に齟齬が生じてくる要因はなんでしょうか。

その要因は、社内の意識的な問題と、世の中全体の動きがワールドワイドに大きくひっぱられていることだと思います。世界的に一極集中のクラウドで、生成AIのサービスも大事ですが、われわれのようなローカルに根差した企業では、業界や業種ごとに最適化され、“あなた自身のベストAI”というサービスを提供しなければいけません。こうしたサービスは5年を待たず、1、2年の間に出てくるでしょう。

そうでないと世界中の多くの企業が活発に動けなくなります。自らつくろうとしないで、新サービスを追いかけることに一所懸命になっている。

アイ・オー・データ機器は、PCの周辺機器からはじまっています。当時、PCはNECやシャープから出て、Appleにしたって1976年の創業ですから。アイ・オー・データ機器は、その周辺の隙間にビジネスチャンスがあるという立ち位置で、これは今も変わりません。

その隙間の見つけ方も、あまり極端ではなく、かなり多くの人が実はこういうサービスや内容を求めていたんだ、というものである必要があります。それを生むためのベースとなる技術やノウハウは、いきなり出てくるものではありません。

実際、21年の後半から電帳法をいいはじめたときに、タイムスタンプサービスの元本保証サービスもありながらも、クラウドでいいんですとなったときに、ちょっと待てよ、光メディアは追記しかできないんだから改ざんできないでしょ、という発想や見方が持てるかどうかなのです。

クラウドを国産化しないと、全体で共倒れにならないか

新しいサービスや製品を生み出す着眼点を、どのように育成されているのですか。

実際に起きていることに対する発想や、どのように理解すればいいかは、幹部に相当インプットされていると思います。それは教科書に書いてないし、検索しても出てこないものです。

例えば「改ざんできない情報の預かり方は」と生成AIに聞いてみて、「30年前からある光ディスクです」と答えたら、私の役目はなくなります。業界にそういう発想をする人は少なく、光メディアはなくなっていくものと思っているのですから。

音楽のCDでさえクラウドで天から降ってくるサービス。それってなんかおかしくない？という疑問や発想が出てくるかどうかでしょうね。

ちょっと違う見方をしてみようと。

そうです。大多数の人が行く道が本当に正解なのかという問いを立てないと、全体で共倒れしてしまうリスクにならないかと。

それこそが創業者らしい見方や考え方ですね。

立ち位置を明確にする

自社の立ち位置は明確にしておかなければいけません。短期のサービスで終わるのであれば明確にする必要もないでしょうが、ビジネスの種をまいていかないと。

クラウドを国産でやっていかないとまずい状況になるのではないかと、私はいろんなところで言っています。今年の春にデジタル赤字4.7兆円という報道がありましたが、その中身はなんですか。4.7兆円なんてわずかで、10兆円、20兆円はいとも簡単です。今度からサービス料を倍にしますといわれて、抵抗できますか？とっくにはまっているんですよ。

しかし、こうした発言や見方をする人は皆無といえる状況です。自らの立ち位置を明確にしていかないと、なんのためにやっているのかがわからなくなります。

昔の新聞を持っていらっしゃいますが。創業20年のいけいけの時代ですね。

社員も500人いない時代ですね。95年にHDDをはじめたとき、1台3、4万円で売れていた時期でした。そういう好調なときでも、先々こうしていかなければならないと言っていました。まわりの環境が変わっているけど、核となるものは変わっていません。

今年の日経ビジネスのインタビューで、クラウド化の流れに一矢報いたいと「データ人質論」を話しました。社内データを人質にとられてはいけないと。社内ではクラウドを使いなさいと言っています。ただし、クラウドに使われるなと。