最近話題の「幼児教育無償化」ですが、開始時期や制度の内容など、実際のところどうなっているのかよく分からないというママは多いですね。
そもそも「本当に実現するの？」「本当に無償なの？」など、ママ達からは半信半疑の声が聞かれ、ネットでも同じような声が集まっています。
その中でも多いのが「幼児教育無償化はいいけれど、あとでそのしわ寄せが来るんでしょ」という声で、心底喜べないというママ達は多いようです。
そこで今回は、気になる幼児教育無償化の内容と、消費増税も見据えた制度実施前と後で家計がどう変化するのか、具体的な事例を元にお伝えしたいと思います。
そもそも「幼児教育無償化」ってどんな内容なの？
政府は幼児教育・保育の無償化を2019年10月から本格実施することを決定しました。当初は2019年10月から実施される消費税10％の財源を充てるため、開始は2020年4月でしたが、半年前倒しになった形になります。
前倒しにした理由は、消費増税が家計に悪い影響を与えかねず、その反動を少しでも抑えたいからという考えからのようです。
では、気になる「幼児教育無償化」の内容はどのようになっているのでしょうか。
認可の場合 （認可保育園や幼稚園）
- 0～2歳児は住民税非課税世帯が対象
- 3～5歳児は全世帯が対象
認可外の場合
- 就労などで自治体から保育が必要だと認められた世帯に限り、認可外は、全国の平均保育料35000円（上限）を補助
- 補助対象は、企業主導型保育所、幼稚園による一時預かり、ベビーホテルなどを幅広く対象とする予定
上記が制度のポイントとなっていますが、認可外についてはまだまだ議論が行われており、変更の可能性があります。
当初は認可保育園や幼稚園に限るとしていましたが、認可外に預ける親たちからの反発を受け、認可外やその他保育サービスまで対象を広げる運びとなりました。つまり、保育の必要性があると自治体から認められ、「保育認定」を受ければ誰でも対象になるということです。
しかし補助金の上限が35000円となっていることから、それを超える金額で認可外に預けている場合は自己負担が残るかたちとなります。
やはりここでも認可と認可外には差があり、認可外を無償に出来ない理由としては、自治体独自の事業やベビーホテルなどサービスの幅が広く、保育の質にもばらつきがあるためだとしています。
本当に実現するの？本当に無償なの？ママ達の本音は
幼児教育無償化は、少子化対策の一環ですが、この制度に対しては賛成意見を持っている人、反対意見を持っている人など様々のようです。
では実際にママ達からはどんな声があがっているのでしょうか。
賛成意見
- やっぱり無償は嬉しい。家計も助かるから良い
- 保育料が平等になるから良い
- お金が掛かるという理由で諦めていた人が一歩踏み出せる機会となる
