株式会社くらしの友 葬儀の実態・意識についてのアンケート調査「現代葬儀白書2025」を実施
冠婚葬祭互助会の（株）くらしの友は、1977 年より実際に葬儀を執り行った人の実態、意識を探る調査を実施し、「現代葬儀白書」として発表してきました。今回取り纏めた調査は、新型コロナウイルス感染症の拡大期にあった2020年の前回調査から5年ぶりの内容となり、当時との比較に加え、新型コロナウイルス発生前(2015年)とも比較も含め、ここ数年で人々のライフスタイルや価値観に起こった変化が垣間見れる資料となります。
※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社くらしの友による調査」である旨の記載
・くらしの友（https://www.kurashinotomo.jp/）へのリンク設置
■調査結果主要トピック
(1)葬儀の費用総額は平均181.4万円と、100万円台になった前回よりさらに減少。
葬儀費用総額の平均が181.4 万円となり、調査を開始してから初めて100 万円台にまで減少した５年
前よりさらに減少し、最低金額を更新しました。ただ2020 年の平均総額から5 万円減額と減少幅はそれ以前と比べ少し緩やかにはなっています。（1-1）
費用内訳の平均額をみると、2020 年比で「葬儀社への支払い」はやや増加しつつも、「会葬者への接待費」「お寺に要した費用」が減少しています。最低限の葬儀しか行えなかった新型コロナウイルス感染症の流行から5 年が経過し、従来の葬儀が行える状況に戻った現在においても、後述の会葬者の減少や、宗教離れが続いていることが見受けられます。（1-２）
なお、過去調査に含めていなかった「直葬」を対象に含めた全体で見た場合、平均金額は167.3 万円と
さらに低下します。
また葬儀の参列者人数が多いほど総費用が高くなる傾向があります。参列者1 人当たりの単価は100 人
を超えたあたりから金額の低下が緩やかになります。（1-3）
(2)参列者99人以下の葬儀が初の9割超え。コロナ後「身内葬」が大幅増。
通夜と告別式を合わせた参列者数が99人以下の葬儀が前回調査から22.0ポイント増の91％と、調査開始から初めて9割を超えました。また参列者の平均人数も41.4人と、前回調査の平均人数63.4人から大幅に減少し、直近10年間でほぼ半減しています。（6-1）
また直近3回の調査の回答者が実施した葬儀において、今回の調査で身内葬の割合が大きく増加したことがみて取れます。（6-2） かねてからの高齢化・核家族化などの参列者減少要因に加え、コロナが終息後も身内だけで見送る小規模な葬儀の普及で人数面での小規模化を加速させていることが推察されます。
(3)預貯金や互助会など「故人による費用工面」は依然高い水準。香典はさらに低下。
葬儀費用の主な工面方法は「故人の預貯金」が過去調査と同じく最も多く6割を超えています。また「故人の互助会の積立」はここ10年で倍増し、25年前の水準に戻りつつあります。世の中の「終活」の浸透とともに存在や価値が再認識され、また生前からの家族共有も少しずつ根付きつつあると考えられます。「自分や家族の預貯金」が微増しつつも、“故人による費用工面”は高い水準にあります。この結果は、終活の実施内容として「自分の葬儀費等を用意」がもっとも多い回答となったこと（項目14‐2）も要因の一つと考えられます。
「香典」は2020年から最も減少した工面方法で3.2ポイント減となり、1999年の調査と比べると約4分の1となりました。参列者の減少（項目6）により、「香典」の割合が低下したと考えられます。（5-1）
(4)生前のうちに葬儀相談を行うケースが増加傾向。故人の希望どおりに葬儀を行う傾向も再び増加。
「葬儀に関して生前に相談していたか」という設問について、「生前相談をしていた」と回答した人がコロナ禍の影響垣間見られた2020年調査に比べ6ポイント増加し46.3%になりました。そのうち「故人を交えて相談していた」割合は19.5％となり、1999年の調査から増加し続けています。「終活」という言葉が浸透する中で、故人も含めた家族で相談することが定着しつつあり、生前準備の一般化や自身の死について家族と話し合うことへの抵抗感が下がってきていると考えられます。（12-1）
希望通り実施されなかった内容としては、2015年、2020年調査と同様に「葬儀業者の指定」が最も多い結果となり19.1％となっています。また、今回2番目に多かった「葬儀の費用について」は2ポイント増加した14.4％となりました。葬儀業者や葬儀の費用など葬儀を執り行うための具体的な要素については、実際の葬儀の規模や周りの親族の意向が加わることによって左右されるため、事前の希望とは異なる結果となりやすいと考えられます。
コロナ流行時の前回調査で上位だった「葬儀の場所(会場)の指定」「訃報通知先の指定」については今回調査では前々回の水準に近付きつつあり、密を避けるといったコロナ流行時の外的要因が終息したことが見受けられます。
「墓について(納骨、散骨など)」が今回4位と大きく増加しています。故人が暮らしていた遠方のお墓を子世代が管理・維持できないなどの理由も一つの要因と考えられます。
前回調査時はコロナ流行期にあったため、生前話し合いによる希望がかなわないケースが47.5％と低下していましたが、今回はコロナ以前まではいかないものの大きく戻ってきています。前問の生前相談が少しづつ浸透しつつある傾向とみられる一方で、少子高齢化や核家族化など現代的な課題もあり、参列数や費用、埋葬の在り方などが実現されにくい傾向も見受けられます。(12-2)
■「現代葬儀白書2025」サマリー
「葬儀規模の縮小」「生前準備の内容変化」とともに、本調査では以下の結果が分かりました。
1. 葬儀の費用総額は平均181.4万円と、100万円台になった前回よりさらに減少
2. 葬儀の費用総額に対する価格感は、「妥当」が過半数。直葬含めても差は僅か。
3. お寺に渡す金額の決め方について、葬儀社・お寺からの情報以外で判断した人が増大。
4. 葬儀業者に聞いて支払ったお寺への費用が「妥当」12.5ポイント減。「やや高い」と感じる人が大きく増加。
5. 預貯金や互助会など「故人による費用工面」は依然高い水準。香典はさらに低下。
6. 参列者99人以下の葬儀が初の9割超え。コロナ後「身内葬」が大幅増。
7. 故人が亡くなった場所は、最多の「病院」が大きく減少する一方で「介護施設」が6.3ポイント増加。
8. 「病院紹介の葬儀業者」を選択しない傾向に戻る兆し。一方で「紹介はなかった」が6割超。
9. 葬儀を行った場所は「斎場」が87.6％で最多。コロナ後「自宅」は再び減少。
10. 葬儀のサポートは「親類・縁者」と「葬儀業者」が大半を占める。
11. 葬儀での困りごとは年々減少傾向。困ったことの1位は「全体の費用が予算を超えてしまった」。
12. 生前のうちに葬儀相談を行うケースが増加傾向。故人の希望どおりに葬儀を行う傾向も再び増加。
13. 葬儀案内先は「故人のつながり中心」が5割以下まで減。「知らせなかった」が増加傾向。
14. 「終活を実施していた」が約4割となり、2015年調査からほぼ横ばい。
15. 故人が入った墓は、女性が「配偶者の実家」が減少し「故人の実家」「新たに用意」が増加。
16. 葬儀についての回答者の意識
※本リリースでは1.6.5.12を掲載。詳細なデータ・内容のわかる「現代葬儀白書」については、お問合せください。
■調査実施概要
1. 調査対象 40～79 歳の男女で以下の条件に当てはまる人
・3 年以内に喪主もしくは喪主に準ずる立場を経験した人
・１.喪主(準じる役割含む)をした葬儀が一般葬or 家族葬 ２.喪主(準じる役割含む)をした葬儀が直葬
2. 調査地域 関東一都三県（東京都/神奈川県/埼玉県/千葉県）
3. 調査方法 インターネット定量調査
4. 調査期間 2025 年9 月17 日～9 月19 日
5. サンプル 500 サンプル
※喪主に準じる立場とは、喪主ではないが葬儀費用の収支を把握するなど葬儀の内情に通じる立場の方
※本調査では、初七日までを葬儀と定義。※調査対象の割付１.のみを「2025 年」と表記し、時系列比較。参考として、割付２.を含む全体を「直葬含むＡＬＬ」と表記。※「直葬」は斎場や菩提寺、教会などで葬儀をせず、お亡くなりになった場所から火葬場へ直行し火葬する葬送方法と定義。※本調査のデータは、小数点以下第2 位を四捨五入したことによる誤差のため、数値合計が100.0％にならない場合があります。
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■株式会社くらしの友 会社概要
事業内容：総合生活サービス業
(冠婚葬祭互助会事業／介護事業／ホテル宿泊事業／配食サービス事業外食事業／WEB・広告制作事業 旅行事業システム開発事業／搬送事業／生前/遺品整理事業)
所在地：東京都大田区西蒲田8-2-12 従業員数 ：1,575名（グループ全体）
社長：伴 久之 直営斎場 ：東京・神奈川・埼玉・栃木・群馬に34カ所
設立：1967年4月17日 直営仏壇店：東京・神奈川に5店舗
グループ総資本金：4億2983万円
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