消費税率10％が始まり、レシートには8％と10％が分けた計算が表示されるようになりました。
皆さんは、そろそろ見慣れてきたでしょうか？それともまだ慣れないとお感じでしょうか？
消費を冷え込ませないための対策
税率があがると消費は落ち込みがちになりますが、今回の消費増税では、増税により消費が急激に落ち込まないように、複数の取り組みが同時に始まりました。
日々の身近な暮らしでは軽減税率、キャッシュレス決済に対するポイント還元、プレミアム付き商品券、大きな買い物では、自動車や住宅購入への支援などがスタートしています。期間限定のものもあれば、今後ずっと続くものもあります。
この取り組みの中で、増税が決まってから我が家で一番影響があった「キャッシュレス決済に対するポイント還元事業」（これ以降ポイント還元事業とします）について、ここからは考えていきたいと思います。
キャッシュレス決済とは
言葉通りに取れば、現金を使わない決済のことですが、今回のポイント還元事業の対象になるキャッシュレス決済は「クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段」と定義されています。
図書カードやQUOカードのように使いきりのものは、今回のポイント還元事業の対象ではありません。
日本では、今でこそスマホを使ったQRコードによるキャッシュレス決済が勢いを伸ばしている印象がありますが、キャッシュレスでの決済比率は先進国の中では後れを取っています。
政府は2015年時点で約20%だったキャッシュレス決済の比率を2025年に向けて40%、将来的には80%に上げていこうという目標を掲げています。
ちなみに、2015年時点での同比率は、韓国は89.1%、中国は60%です。
（出典：経産省キャッシュレスビジョン）
ポイント還元事業は消費増税の対策だけでなく、キャッシュレス決済を推進する国策の一端も担っているのです。
