学費の値上がりや親の経済状況の悪化などで、近年の日本では大学生の2人に2人は何らかの奨学金を受給しています。経済的な理由で進学を諦めることのないように、令和2年4月から「高等教育の修学支援新制度」が始まりましたが、令和6年度からその支援対象が拡充されました。
今回はその内容と子育て世帯にどのような恩恵があるか、一番教育費のかかる大学進学資金を中心に分かりやすく解説します。
高等教育の修学支援新制度とは
令和2年4月から始まった高等教育の修学支援新制度ですが「授業料等減免」と「給付型奨学金」の2つの支援が中心になっています。
大学・短期大学・高等専門学校・専門学校などに通う学生を対象に、経済的な不安を減らしながら、安心して学んでもらうことを目的とした国の制度です。
支援の対象者は、以下の2つの条件を満たす学生全員です。
1.世帯収入や資産の要件を満たしていること
2.進学先で学ぶ意欲がある学生であること
世帯収入に応じて4段階の基準で支援額が決まります。どのくらいの収入の世帯が対象となるか、いくら給付型奨学金が受けられるかは、日本学生支援機構のホームページにある「進学資金シミュレーター」で試算することができます。
授業料等の減免
1つ目の支援である授業料等の減免ですが、支援対象者は大学等に収める入学金や授業料が減免されます。
参考までに、住民税非課税世帯の学生が支援制度を利用する場合、昼間制大学の支援額の年間上限は、国公立大学・私立大学で以下の通りになります。
国公立大学：入学金28万円、授業料は54万円減免
私立大学：入学金26万円、授業料は70万円減免
※住民税非課税世帯に準ずる学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3または1/3の減免額
これだけ減免額が多いと、親としても助かりますね。
給付型奨学金の支給
給付型奨学金とは、返さなくてよい奨学金になります。学生生活を送るための生活費として、自宅通学と自宅外通学で金額に違いがありますが、日本学生支援機構から原則毎月、学生の口座に振り込まれます。
参考までに、住民税非課税世帯の学生は、以下の金額になります。
国公立大学・自宅通学：毎月29,200円（年額350,400円）
国公立大学・自宅外通学：毎月66,700円（年額800,400円）
私立大学・自宅通学：毎月38,300円（年額459,600円）
私立大学・自宅外通学：毎月75,800円（年額909,600円）
※住民税非課税世帯に準ずる学生は、住民税非課税世帯の学生の2/3または1/3の支援額
特に自宅外通学は家賃や生活費などがかかりますので、給付型奨学金だけで生活することは難しいですが、足りない分はアルバイトや親からの仕送りで補ったり、貸与型の奨学金などを利用したりといった手段を取ることもできます。
