明治安田生命保険は10月17日に、0~6歳の子どもを持つ既婚男女を対象に実施した、「子育てに関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は、9月4~5日の期間に行われ、1100名から有効回答を得ている。
出生率「1.2人」に対し、理想の子どもの人数は「2.51人」
調査結果によれば、子育てにかかる費用は平均で月額4万1320円と、2023年調査時と比較して1187円アップして過去最高額となった。
子育て費用に負担を感じているかを尋ねたところ、「感じている」とする回答が88.7%に達している。
負担に感じている子育て費用の内容としては(複数回答)、「食費」(45.0%)がもっとも多く、「保育園・幼稚園」(40.2%)、「習い事やお稽古事」(36.8%)がそれに続いた。
物価の高騰が子育て費用に打撃を与える中で、88.5%の保護者が物価高騰が子どもに与える影響について懸念しており、「教育格差の広がり」「将来の進学への影響」「子どもの習い事・体験機会の減少」など、子どもの教育に関する懸念が6割を占めている。
子育て費用の節約状況を尋ねた質問では、「節約している」という回答が44%に達した。
節約している子育て費用の項目としては(複数回答)、「衣類費」(48.6%)が最多となり、以下「食費」(46.7%)、「レジャー・旅行費」(37.2%)が続いている。
調査対象者のうち、1人以上の子どもを持つ男女に、理想の子どもの人数を尋ねたところ、平均は2.51人だった。
理想とする子どもの人数の実現度を尋ねた質問では、「理想より少ない」という回答が62.6%に達している。
実際の子どもの人数が理想より少ない人に、今後さらに子どもをほしいと思うかを尋ねたところ、出産に対して消極的な回答が67.5%に達した。
今後の出産に消極的な人に、その理由を尋ねた質問では、「将来の収入面に不安があるから」がもっとも多く、以下「年齢的に不安があるから」「教育費がかかるから」が続いている。なお、「年齢的に不安があるから」を挙げた人の平均年齢は43.6歳だった。
1人以上の子どもを持つ男女に、今後さらに子どもがほしいを思うかを尋ねたところ、「さらにほしい」という回答は21.4%となっている。
今後、さらに子どもがほしいと答えた人に、その理由を尋ねた質問では(複数回答)、「自身の配偶者の収入アップ」(57.0%)が最多となり、「子育て世帯の税制優遇」(35.3%)、「幼保無償化」(32.3%)がそれに続いた。