3. 相談者が今すべきことは
まずは、夫婦関係の破綻を客観的に示せる証拠を集めましょう。具体的には、夫が義母の味方ばかりしている状況なのであればそれを示すLINEやメールのやり取り、別居している場合はその期間や経緯、夫婦間の会話の記録などが有効です。
また、訴訟の前に必ず家庭裁判所で調停手続きを行う必要があります。
離婚訴訟では、夫婦関係が「修復不可能」と言えるかどうかの判断が難しく、どのような証拠が有効かも専門的な知識が必要です。弁護士に依頼すれば、証拠収集のアドバイスから調停・裁判の代理まで任せることができ、法的に説得力のある主張を組み立てられます。
また、精神的な負担も大きく軽減されるでしょう。
（記事は2025年11月1日時点の情報に基づいています。質問は実際の相談内容をもとに再構成しています）
理崎智英（弁護士）
一橋大学法学部卒。東京弁護士会所属。登録番号43200。離婚・男女問題に力を入れている。豊富な解決実績・メディア出演多数。培ってきた経験やノウハウを活かし、一人ひとりに合わせたオーダーメイド型の解決策を提示している。趣味は、テニス、ビリヤード、生け花。
【記事協力：離婚のカタチ】
「踏み出す一歩 未来の選択」をコンセプトに、朝日新聞社が運営する離婚の悩みに寄り添うポータルサイト。離婚を検討する人にとって役立つ情報をお届けするほか、お住まい近くの離婚に詳しい弁護士を探す機能がある。
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