特定非営利活動法人Waffle（東京都港区、理事長：田中 沙弥果、以下Waffle）は、政府が2026年7月10日に閣議決定した「令和8年版男女共同参画白書（内閣府男女共同参画局発行）」に、当団体の取組が掲載されたことをお知らせいたします。
男女共同参画白書は、男女共同参画社会基本法に基づき、毎年国会に報告される法定の年次報告書であり、閣議決定を経て公表される政府の公式文書です。統計データや調査結果に基づく内容は、地方自治体や企業、教育機関における取組の参考とされることもあります。
今回、同白書の特集「仕事や職業キャリアに関する女性の学び直し・暮らしを充実させる男性の学び直し」内に、6本のコラム（事例紹介）のうちの一つとして、Waffleの女性IT人材育成の取組が掲載されました。デジタル分野における女性の少なさや学び直しの必要性という文脈において、好事例として取り上げられています。
内閣府男女共同参画局「令和8年版男女共同参画白書」
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r08/zentai/pdfban.html
【背景：テクノロジーの進展がもたらす男女間の影響の違い】
「男女共同参画白書 令和8年版」では、「学び・学び直し（リスキリング）の現状と分析」が特集され、テクノロジーの進展が男女に異なる影響を与えることが示されました。ILO（国際労働機関）の研究レポートによると、世界の雇用の約24%が生成AIの影響を受ける可能性があり、その影響は男性（21%）よりも女性（28%）の方がやや高いと推計されています。国内でも、経済産業省の推計では、2040年にAI・ロボット等の利活用による省力化に伴い事務職に約440万人の余剰が生じる一方、AI・ロボット等利活用人材を含む専門職や現場人材が不足する可能性が指摘されています。
白書によれば、余剰が見込まれる「事務従事者」に占める女性の割合は60.8%と高い一方、不足が見込まれる分野では女性の割合が低く、「専門的・技術的職業従事者」のうち「技術者」に占める女性はわずか15.2%にとどまります。また、プログラミング言語を使用してコンピュータプログラムを作成する20代は、男性17.7%に対し女性は7.1%と、若い世代でも大きな差があります。
つまり、女性はテクノロジーによって代替される側の職種に集中し、これから需要が拡大する技術職には少ないという構造的なミスマッチが存在しており、女性のIT分野への参画は、今後の労働市場において一層重要な課題となっています。
こうした中、Waffleが取り組んできた女子中高生・大学生等へのIT教育機会の提供をはじめとする女性IT人材育成の活動が、白書にて紹介されました。
【田中 沙弥果（Waffle 理事長）のコメント】
「Waffleは2019年の設立以来、中高生から大学生まで、テクノロジーに関心を持つ女性・ノンバイナリーに機会を届けてきました。テクノロジー分野のジェンダーギャップは、本人の適性や意欲の問題ではなく、中高生段階の進路選択などの段階で、社会構造上の課題から生まれているというのが私たちの実感です。
Waffleの取り組みはこれまでも内閣府の女性デジタル人材育成プラン事例集等に掲載をいただいておりました。このたび、法定白書である男女共同参画白書へ掲載いただき、さらにテクノロジー分野のジェンダーギャップ解消に向けた取り組みが広く周知されることを光栄に思っています。」
なお、Waffleが提言した「AI時代における女性のテクノロジー分野参画の構造的強化」に向けた施策は、2026年7月21日に閣議決定された「骨太の方針2026」および「日本成長戦略」にも記載されております（*）。
今後も、Waffleは、Waffle AI Changemakerをはじめとするプログラムを通じて、一人でも多くの女子とノンバイナリーが、地域社会にAIを活用し新たな価値を生み出す力を育めるよう、教育現場での教材開発・プログラム拡充と、政策提言の両面から引き続き取り組んでいきます。
（*）2026年7月22日発表プレスリリース：
「『骨太の方針2026』と『日本成長戦略』にAI時代のジェンダーギャップ解消に向けたWaffleの提言が明記ー2021年から6年連続で政策に反映ー」
【特定非営利活動法人Waffle（ワッフル）】 https://waffle-waffle.org
テクノロジー分野のジェンダーギャップ解消を目指し、女性とノンバイナリーのエンパワーメントと社会構造の変革に取り組むNPO法人。国際的なアプリ開発コンテスト「Technovation Girls」への日本国内出場支援、女子中高生向けAI教育プログラム「Waffle AI Changemaker」、月に1回キャリアとプロダクト開発を初心者から学べる「Waffle Club」など、多様な教育プログラムを展開。「経済財政運営と改革の基本方針（通称：骨太の方針）」をはじめとする政策への提言を通じて、社会構造の是正にも積極的に取り組んでいる。2020年第4回ジャパンSDGsアワード「SDGsパートナーシップ賞」受賞。主な著書に『わたし×IT＝最強説』（リトルモア刊）がある。企業プレスリリース詳細へ
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