※本記事は2015年1月の「はまれぽ」記事を再掲載したものです。
横浜市は、現在小学1年生までとなっている「小児医療費助成」の通院医療費助成について、その対象を小学3年生までに広げることを発表した。
対象を小学3年生まで拡大！
対象を引き上げるのは「就学前」から現在の「小学1年生」にした2012（平成24）年以来3年ぶりで、2015年10月から実施する。
「小児医療費助成」とは、横浜市内に住所があり、健康保険に加入している0歳から中学校卒業までの子どもが病気やけがで医療機関を受診した際に、年齢に応じて医療費の一部を横浜市が助成する制度。
助成額は患者が医療機関の窓口で負担する保険診療分（小学校入学前の「未就学児童」が2割、小学生以上が3割）で、必要な手続きを行うと全額助成される。
各自治体が独自に取り組んでいて、対象年齢は自治体によって異なる。横浜市では1995（平成7）年1月から実施している。
入院の差額やベッド代、文書代、健康診断など保険給付とならないものは対象外。
0歳児は全世帯対象だが、1歳以上は保護者の所得制限がある。また、保護者が生活保護を受けていたり「ひとり親家庭等医療費助成」などほかの医療費助成を受けている場合も、この「小児医療費助成」の対象にはならない。
扶養親族および所得による制限がある
なぜ対象年齢引き上げという決断に至ったのか。また、引き上げによって予算などはどのようになるのか。横浜市健康福祉局生活福祉部医療援助課の加藤隆生（かとう・たかお）課長と丸山直樹（まるやま・なおき）福祉医療係長に聞いた。
加藤課長（右）と丸山係長
関連記事
