加藤課長によると、現行の小学1年生までの助成対象者は約20万人。対象を引き上げることでさらに約4万1000人程度増加する。
助成対象は約24万人になる（写真はイメージ）
2014（平成26）年度当初予算の事業費は78億1528万円だったが、対象拡大にあたり、横浜市は2015（平成27）年度当初予算で約2億4000万円増の80億5278万円を計上。
1月27日時点で2014年度の助成額の総支出は約74億円になる見込み。2015年10月から引き上げを行い、制度上還付するのは10月から1月分の計4か月分であることを踏まえても、実質約7億増となった。
「一定の時期が来たら小学1年生に戻す」というものでないため、横浜市では今後継続的に年間約15億3000万円の支出増になるとみている。
加藤課長は「現場としては医療制度は平等であるべきと考えているが、財源確保の見通しが立たないことには、現実問題として難しい」と話した。
ほかの事業とのバランスや優先順位をどう決めるか
事実、市が所得制限を撤廃して中学3年生まで助成することを想定したシミュレーションを行ったところ、年間約160億円が必要という結果が出た。
加藤課長は「実際（増額分の）15億円あれば、実現可能な事業はたくさんある。そこの兼ね合いも含め、今後の制度のあり方も検討しなければならない」と語った。
取材を終えて
確かに15億円というのは少ない金額ではない。今の経済状況を鑑みると、インフラ整備や企業誘致といった経済政策を優先的にという意見もあるかもしれない。
一方で、次代の横浜を支える子どもたちを安心して健康に育てることができる社会を整えていくことも重要であると思う。子どもを育てる環境に不安がなくなれば、親も頑張って働くことができることにもつながるのではないか。
「医療制度は平等であるべき」という加藤課長の言葉が実現できる社会が来ることを望みたい。
―終わり―
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