他都市と比較、市民の声を反映
加藤課長によると、引き上げに至った主な理由として、市民からの要望が大きかったためとしている。また県下33市町村と比較しても、小学1年生までの助成というのは手厚いとは言えないのが現状だという。
県内市町村別の小児医療費助成制度実施状況
このうち、川崎市は2015年4月から小学2年生まで引き上げる方針を福田紀彦（ふくだ・のりひこ）市長が示している。また、相模原市と横須賀市は小学6年生まで引き上げることを検討している。
特に近隣の大和市は中学3年生まで助成があることから、市民の助成年齢を引き上げてほしいという声もうなずける。
前述の通り、市の単独事業のため財源確保が課題だったが「医療制度は全国平等であるべき。少なくとも市民は高いサービスを求めるので、そこ（中学3年生までの助成）に近づけたい」との思いから、対象年齢の引き上げに至ったという。
「医療制度は平等たるべき」との信念から引き上げを実施
予算はどうなる？
次に、対象を引き上げることによって予算はどうなるのかも聞いた。
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