いよいよ4月から「電力自由化」がスタートします。といっても電力の何が自由化されるかちゃんと理解していますか？ちょっと難しい電力自由化のお得になるポイントをお金の専門家がわかりやすくまとめました。
電力自由化が始まる、って何それ？
2016年4月から、電力自由化がはじまる、と新聞やニュース、テレビで紹介されているのを目にした人は多いと思います。
しかし、あなたが「私、東京電力以外のところが作った電気を買いたいのだけど、今回の自由化ってそういうことね？」と思っているなら、理解はまだ半分くらいです。
そこで、電力自由化のポイントをわかりやすくまとめてみます。今からでもまだ間に合いますよ！
今回、「発電」と「小売り」が自由化される
もともと電気は自由にビジネスに参入することができないしくみでした。公共性が高く、生活やビジネスの基盤となるしくみだからです。
電気が私たちの家庭に届くしくみを簡単に言えば「発電（発電所）」→「送配電（電柱とか鉄塔、電線）」→「小売り」という流れがあるわけですが、今まで地域ごとに「関東エリアは東京電力が全部担当する」のように決まっていました。
これを分割し、発電や小売りについて民間からも自由に参入・競争できるようになるのが今回の電力自由化になります。
このとき「送配電」については既存の電力会社がすでに保有している電線のネットワークをそのまま提供します。さすがに新会社が電線まで引いていたら初期投資が大変ですし、町中は電線だらけになってしまうからです。
送配電においては「これは風力発電の電気」「これは原子力発電の電気」と分けてはいません。しかし「自分の使った分に相当する電気は環境負荷の低い発電所から送られてきたものが含まれている」ということになります。
ある程度、「どこで発電されたものを選ぶか」「どこで小売りされているものを選ぶか」自分の好みの会社を選べるようになるわけです。
かつて電話や郵便などが独占されていましたが、ライバル会社の算入と競争があったことで価格が下がったりサービスが向上しました。NTTや日本郵政は今では民間企業となっています。電力の自由化は「宅急便にするかゆうパックにするか」「NTTdocomoにするかソフトバンクにするか」といったイメージで考えると、少しわかりやすいかもしれませんね。
ところで、「契約した会社がきちんと発電できずに停電になるのでは」という心配はほとんどありません。もしそうした事態が発生した場合、東京電力等が不足分を送配電網に提供し、新電力会社の契約者だけ停電にならないようにするしくみになっています。
