毎年2月は、保育園の入園選考結果をめぐり、選考に落ちた人からの批判が国や自治体に集まります。
この「待機児童問題」は、いつになったら無くなるのでしょうか。
国や自治体も、待機児童対策に力を入れていないわけではないでしょうが、ここ数年、この時期のお母さん達の声を聞く限り、一向に改善している気配がありません。
待機児童問題には、予算や人員確保などさまざまな問題が絡んでいるため、すぐに解決できない理由もありますが、一億総活躍社会を目指す日本であるならば、一刻も早く解決して頂きたいと心から願うばかりです。
「待機児童問題」は、小学校入学前の未就学児の問題ですが、この待機児童問題が小学校まで続くとなったらどう思われるでしょうか。
「まさか小学校まで待機なんて……」と思った人も多いと思います。ですが、実は小学校にあがってからも「待機児童問題」はあるのです。
小学校の待機児童とは「待機学童」であり、共働き世帯が子どもを学童に入れられないという問題が全国各地で起こっているのです。
「保活」で疲れきったお母さん達を襲う、次なる待機児童問題が「待機学童問題」ですが、今回はその待機学童の実情と、もし小学校1年生になって学童に入れなかった場合どうすれば良いのかをお伝えしたいと思います。
「待機学童」ってどれくらいいるの？
2017年1月に厚生労働省が発表した「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況【概要】」によると、全国で学童への入所を希望し、入れなかった人は2016年5月現在で17,203人となっています。
ある専門家は、待機学童数は17,000人どころか潜在的に40万人はいるという見方を示しており、その差が出ている理由は、保育園とは違い学童保育の入所基準が全国で統一されていないことから、本来なら「待機児童」なのに「待機」という扱いになっていない人が全国にたくさんいるからだそうです。
また、全国の学童保育は公営施設が37％、民営施設が63％となっており、圧倒的に民営施設が多いため、正確な待機学童数を把握しにくいという現実があるといいます。
学童不足の背景には、予算不足と指導員確保の難しさがあり、ほとんどが保育園の待機児童問題と同じ問題を抱えていると言えますが、保育園の待機児童問題ほどクローズアップされないのは、0歳や1歳児と比べ、入所できなくても何とかなるという社会的な認識があるからではないでしょうか。
しかし、小学校1年生といえば親から見ればまだまだ保育園児と変わらず、放課後の過ごし方は心配要素がたくさんあります。
自宅の鍵を持たせ、親が帰宅するまで1人で長時間留守番をさせるには、まだ幼すぎるという見方が一般的です。
では、小学校1年生で「待機学童」となってしまった場合はどうすれば良いのでしょうか。
