【探偵事務所監修】自分でできる「浮気調査」13の方法とリスク＆探偵の調査費用の相場・知っておきたい注意点

浮気調査を依頼する探偵事務所を選ぶ際の注意点とは？

繰り返しになりますが、基本的に自分で浮気調査を行うことは、探偵として長年浮気調査に関わってきた身からすると、危険性やリスクの方が大きく、推奨できません。

しかし、探偵事務所に相談しようと思っても、「探偵事務所に相談なんてしたことないから、色々と不安」という方も多いでしょう。

実際に、ネットで探偵事務所について検索をすると、良い口コミだけではなく「法外な費用を請求された」「費用を支払ったのに全然調査してもらえなかった」などネガティブな口コミなども多く出てきます。

そこで、浮気調査を探偵に依頼したいと思った時に、相談する探偵事務所を選ぶ際に一体何に注意して、そういったトラブルが多い探偵事務所とそうでない探偵事務所を見分けることができるのか、選ぶ際の注意点を解説します。

注意点1：料金体系や料金の内訳が明確かどうか

基本的に探偵でトラブルになりやすいのが料金についてです。「思ったよりも高い金額を請求された」などがよく起きやすいトラブルです。

こういった料金体系のトラブルは、基本的にはその探偵事務所の提示する料金体系が曖昧であったり、依頼主の合意無しに、追加調査などを行い、後にそういった料金を勝手に追加請求するなど、依頼主との認識の相違によって起きます。

例えば、当探偵事務所では、次のような基本料金体系を提示しており、基本的には契約前にしっかりと、どのような調査内容をどれぐらいの金額で行うのかを提示し、細かく説明を実施しています。

また、契約締結後は、それ以外の請求は行わない旨を告知しています。追加調査が必要な場合には、きちんと依頼主に説明をして料金や調査内容の合意をとった上で追加請求を行うなど、依頼者との認識の相違を生まない様に心がけています。

中には、料金がただ要相談になっていたり、見積書などで「調査一式」などで内訳が明らかでなかったり、そもそもHPなどで料金体系などが明確ではなかったりする場合には、注意が必要です。

もちろん、調査の難易度や調査にかかる手間や期間の長さによっていくらかかるのかは人によって大きく異なるので、一概に「浮気調査は一律いくら」などとはっきり記載することはできませんが、探偵事務所を選ぶ際には、HPにて、もしくは初回の相談の時にでも、次の4つについて、しっかりとチェックしておきましょう。

・料金体系がHPなどに書いてあるかどうか

・見積もりの段階で、料金や調査の内容が詳しく書かれている、説明されているかどうか

・追加調査が発生した際の費用はどのように請求されるのか

・キャンセル料金はいつからどれぐらい発生するのか

注意点2：追加料金、調査の必要経費はどのように発生するのか。またどのタイミングで発生するのか

「追加調査や追加料金の発生によって、当初思っていた金額よりも、実際に高い金額を請求された」というのもトラブルになりやすい原因の1つです。

例えば、「見積もりで10万円＋諸経費1万円だったのに、何の説明もなく、請求の際に80万円が請求された」などであれば、誰でも「え？全然説明と違うじゃないか」となるのは当然です。

そもそも、探偵を長年やっている私たちから言わせれば、追加調査が必要な場合には、必ず依頼者に追加調査が必要な理由や追加調査にかかる費用などをきちんと説明して、合意をした後に請求するのが筋だと思うのですが、中には、「勝手に追加調査を行い、追加費用を請求された」「見積もり金額以外に機材料金や車両料金など、多額の経費を請求された」など、のトラブル事例が起きています。

そのため、追加料金や必要経費がどのように発生するのか、どのタイミングで発生するのか、きちんと見積もり書にかかれている以外の料金に関しては事前に連絡や説明があり、こちらが合意したもののみ請求されるという仕組みになっているかどうかをチェックしましょう。

注意点3：キャンセル料金はいつ発生するのか

キャンセル料もトラブルになりやすい原因の1つです。

例えば当事務所の場合では、キャンセル料金に関して次のように設定しています。

例えば契約締結後すぐにキャンセル料が発生する探偵事務所などもありますので、キャンセル料金がいつ、どれぐらい発生するのかについては、しっかりと事前にHPなどで確認した方が良いと言えます。

注意点4：探偵ができない行為を「できる」と謳っている探偵事務所ではないか

探偵事務所ができることは、探偵業法によって厳しく規定されています。

「探偵だから何でも調査できる」のは誤解です。違法行為や差別行為につながる調査や、明らかに犯罪が疑われる調査などについては調査を行うことはできません。

しかし、中には探偵事務所ができない行為をできると謳っているような探偵事務所も存在するのが実情です。

例えば、次のような文言が記載されているような探偵事務所は注意が必要です。

■「債権を回収します」「お金を取り戻す」などの文言

探偵は、あくまで債務者の行動や、所在先、資産の有無やその他の債務の有無を調査する所までしかできません。

債権を回収する具体的な交渉に関しては探偵は行うことができないので、注意が必要です。警視庁のHPなどでも「債権回収を謳う詐欺業者への注意喚起」がなされるなど、こういった文言が記載されている場合は、怪しい業者である可能性が高いので注意しましょう。

■「着手金0円」「業界最安値」「格安料金」などの安さをやたら謳う文言

調査には探偵の人件費や、調査に伴い必要な交通費など経費がかかってきます。

また、調査の難易度や調査期間によっても料金は大きく変動するため、最初から「安い」とは言えないはずです。ましてや、料金が案件によって大きく異なるのにもかかわらず「業界最安値」などは本来、言えないはずです。

「安く見積もり、後に高額な追加料金を請求される」というケースは、こういった安さをやたら謳い文句にしている場合が多いので、注意。

■「成功率100%」や「絶対」など、調査の成功を謳う文言

いくら調査能力の高い探偵と言えども、調査が100%成功する保証はできないのが当たり前です。実際に調査により、明確な証拠を掴めないケースもあります。そのため、誇大に成功率の高さを謳っている探偵事務所には注意が必要です。

違法な調査も引き受け可能とする探偵事務所ではないか

探偵ができる調査は、探偵業法によって厳しく規定されています。

そのため、探偵だからと言って、どんな調査でも引き受けられる訳ではありません。

「個人情報の不正取得」や「不正工作」など、違法性のある調査依頼に関して引き受け可能とする探偵事務所には注意した方が良いでしょう。

違法と分かって依頼した場合には、依頼主も罪に問われる可能性があります。

良識のある探偵であれば、「この調査は可能だが、この調査は違法性があるため難しい」と断るのが当たり前です。

また、これは探偵事務所SATの事例ですが、人探しの例などで言えば、ストーカーや犯罪行為への発展を危惧して「相手側にあなたが探している旨を伝えるが問題ないか？」など、事前に犯罪のための調査ではないか、違法性や差別性を孕んでいないか、などの確認を事前にしっかり行っています。

このように、「この調査はOK、この調査はNG」などが、探偵にもはっきりとあるので、「何でも調査可能」のようなスタンスの探偵事務所には注意しましょう。