ふるさと納税のポータルサイトをはじめ、様々なサイトで、2023年10月よりふるさと納税制度が改悪?されるので9月末までに利用することをすすめるコラムが数多く掲載されており、ふるさと納税を利用されたことがある人ならこれらのコラムを目にしたことがあると思います。

今回は、あらためてふるさと納税制度の基本についておさらいし、本当に改悪されたのかどうか考えてみたいと思います。

そもそも「ふるさと納税」ってどんな制度?

ふるさと納税制度については、総務省のHPやふるさと納税のポータルサイトを見ればわかりやすくまとまっているのでここでは詳細は割愛しますが、筆者が一番大切だと思っているポイントだけお伝えします。

ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域に「寄付」をすることができる制度です。

寄付とは、募金活動を実施している組織に金銭を贈ることを指します。

私たちはお金を使うときに、意識さえすれば、消費にしても投資にしても自分の「思い」をお金に込めることはできますが、筆者は、より直接的にお金に自分の「思い」を込めることができるのは、「寄付」だと考えています。

あまり良い例えではありませんが、多くの寄付団体は事業収入などの自主財源だけで組織を運営するのは難しく、その寄付団体の活動に賛同した個人や企業などからの寄付に頼ってしまっているという状況から考えると、その寄付が途絶えてしまうと組織自体の運営が滞る事態を招く恐れがあるからです。

つまり、寄付する人の思い一つで組織の存亡まで左右されかねないからこそ、誰もが気軽に寄付できる仕組みはあった方が良いとは思いますが、気軽な気持ちで寄付することには疑問が残ります。

これをふるさと納税に当てはめてみると、寄付金が集まらなかった自治体は、実行できる施策が限られ、寄付金がたくさん集まった自治体は実行できる施策が増えるのは致し方ないとしても、その年その年で寄付額が増えたり減ったりと大きく変動してしまうとどうでしょうか。

ふるさと納税の返礼品の人気に左右されるということは、予算の見通しが立てにくく、何か施設を建てるといった一時的な施策に取り組めたとしても、継続的に子育て世代に対して支援を続けるといった政策を安定的に行うことは難しくなるでしょう。

ふるさと納税は選挙以上の効果?

とはいえ、ふるさと納税の仕組みを理解したうえで利用する人が増えることには大賛成です。ふるさと納税は、自分が応援したいと思える自治体へ、しかも地域活性化、復興支援、教育・子育て支援などと具体的に使い道までを指定して寄付することが可能です。

選挙では、候補者の公約が実現されることを期待して投票しますが、当選後に必ず公約が果たされるとは限らないことを考えると、ふるさと納税はある意味、自分の意思を直接自治体の政治に反映させることができる有効な手段とも言えるでしょう。

自治体にとっても返礼品をきっかけとして、まず自治体の存在を認知してもらい、その自治体に魅力を感じてもらうことができれば、継続的に地元の特産品を購入してもらったり、観光客の誘致につながったり、さらに移住につながるのであれば、税収の増加が期待できます。

税収が増えるということは、その自治体に住んでいる住民の公的サービスがさらに充実することにつながるわけですから。

このようにふるさと納税は、本来、ふるさと納税利用者にとっても自治体にとってもwin-winの関係が築ける素晴らしい仕組みなのです。

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