政府が掲げた「資産所得倍増プラン」の影響もあり、2024年からNISA制度が拡充され利便性が高まります。資産形成に役立てたい新しいNISA制度のポイントと活用法について、分かりやすく解説します。
NISAとは
NISAとは、株式の配当金や投資信託の分配金、これらの金融商品が購入時より値上がりした際に売却した利益が非課税になる制度です。
通常、売却益や配当金、分配金には利益に対して20.315%の税金がかかりますが、NISA口座内で購入した株式や投資信託に対しては、いくら利益が出ても税金がかからない、税制メリットが大きい制度です。
例えば、投資信託を売却して50万円の利益が出た場合、通常の課税される口座（特定口座等）では約10万円の税金が引かれます。しかし、NISA口座内で購入した投資信託の場合、同じ条件で売却した場合でも約10万円分の税金が引かれず、まるまる50万円分の利益も受け取ることができます。
そんな、税制面でのメリットが大きいNISA制度が2024年からさらにパワーアップします。
新しいNISA制度のポイント
新しいNISA制度は細かい制度改正 がありますが、その中でもポイントは大きく分けて以下の3つです。
・NISA制度が一本化
・年間投資額の拡充と生涯投資枠の創設
・非課税保有期間の恒久化
1つずつ確認していきましょう。
NISA制度が一本化
2023年までの現行の制度では、成人がつかえる一般NISAとつみたてNISAという2種類のNISA制度がありますが、2024年からはこの2つの制度が一本化し、新しいNISAの1つになります。
制度としては1つになりますが、その中に「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠ができます。それぞれ選べる金融商品や年間の投資上限額が異なりますが、両方の枠を同じ年に併用して利用することもできます。
2つの枠の特徴は、共通した条件以外は以下になります。
●つみたて投資枠
・年間投資枠：120万円
・投資対象商品：長期の積立や分散投資に適した投資信託 ※現在のつみたてNISAの対象商品と同様
・購入方法：積立方式のみ
●成長投資枠
・年間投資枠：240万円
・投資対象商品：上場株式・投資信託等
※管理・整理銘柄の株式や、信託期限20年未満、毎月分配型やデリバティブ取引を用いた一定の投資信託は除外
・購入方法：スポット・積立方式どちらも可
詳しい制度の内容については、金融庁のホームページ「新しいNISA」を参照ください。
