これまでの「5年ルール」と、制度改正後の「10年の壁」について
制度の改正前までは、会社の退職金とiDeCoを両方ともお得に（なるべく税金がかからないように）受け取るための「定石」のようなものがありました。それは、
（1） IDeCoの一時金を先に受け取り、
（2） そこから「5年」空けて、会社の退職金を受け取る
という方法です。
例えば、（1）60歳でiDeCoを活用して蓄えた資産を「一時金」で受け取り、（2）65歳で勤めていた会社から退職金を受け取れば、両方で「退職所得控除」をフル活用でき、税金を大きく抑えることができました。
iDeCoの一時金と退職金を受け取る期間を「5年間」以上開ければ、「退職所得控除」が復活するというルールを活用したものです。これは投資家の間では「5年ルール」と呼ばれていました。
しかし、2025年度の税制改正により、このルールが大きく変更され、2026年1月以降は、この間隔が「5年」から「10年」へと大幅に延長されました。
つまり、iDeCoを一時金で受け取ってから「10年以内」に会社の退職金を受け取ると、2つの非課税枠（退職所得控除）の期間が「重複している」とみなされ、会社の退職金にかかる税金が跳ね上がってしまうのです。これが、現在話題となっている「10年の壁」です。
【シミュレーション】10年の壁にぶつかると、税金はどう変わる？
では、この「10年の壁」ができたことを知らずに、これまで通り「5年間隔」で一時金と退職金を受け取ってしまうと、税金によってどれくらいの損をしてしまうのでしょうか。
以下のような会社員を例に、具体的な数字でシミュレーションしてみましょう。
前提条件：
・勤続43年（22歳〜65歳退職と仮定）
・iDeCo加入期間は20年（40歳〜60歳まで積立）
・60歳でiDeCoを一時金で受け取り、65歳で会社の退職金（2400万円）を受け取る
【旧ルール（5年ルール）の場合】
60歳でiDeCoを受け取ってから5年経過しているため、65歳時点で受け取る退職金2400万円に対して、勤続43年分の非課税枠（2410万円）がそのまま使えました。
よって課税される金額は
（2400万円−2410万円）÷2＝0円
（計算結果がマイナスの場合は、ゼロ円あつかいとなる）
よって、退職金から引かれる所得税・住民税は、「ゼロ」となります。
【新ルール（10年の壁）の場合】
2026年以降、退職所得控除をフル活用するには、一時金と退職金の受け取り時期を「10年」空けなければならないため、60歳でiDeCoを一時金で受け取ったあとに65歳（5年間隔）で退職金を受け取った場合はNGと判断され、退職所得控除は満額復活しません。
iDeCoに加入していた20年間がそっくり「重複期間」とみなされ、退職金の非課税枠（2310万円）から、20年分の枠（800万円）が差し引かれてしまいます。
その結果、退職金に対する非課税枠は2410万円－800万円＝1610万円に減ってしまいます。
よって課税される金額（退職所得）は
（2400万円−1610万円）÷2＝395万円
ここから引かれる税金（所得税・住民税）は、以下の通り計算されます。
所得税：（395万円✕20%－42万7500円）✕1.021＝37万112円
住民税：395万円✕10％＝39万5000円
合計：76万5112円
受け取るタイミングを工夫しなかっただけで、支払う税金が約80万円も増えてしまう（手取りが減ってしまう）ことになります。
老後資金として大きな役割を果たす退職金が、税金で減ってしまうことは避けたいですね。
