今から考えたい、「10年の壁」に向けた3つの対策
「10年の壁」を避けて、老後資金の手取りを最大化するためにはどうすればよいのでしょうか。
今から考えておきたい対策を3つご紹介します。
1．受け取り時期を「10年以上」空ける
最も効果的かつシンプルな対策は、新ルールに従って退職金の受け取り間隔を「10年以上」空けることです。
例えば、「60歳でiDeCoを一時金で受け取り、70歳まで働いてから会社の退職金を受け取る」という働き方ができれば、どちらの非課税枠もフル活用できます。
2．iDeCoを「年金（分割）」で受け取る
iDeCoを一時金ではなく、年金形式（分割）で受け取る方法です。年金受取の場合は「公的年金等控除」という別の非課税枠が使われるため、退職金の「退職所得控除」とぶつかることがありません。
受け取る金額によっては非課税で済むため、自分の場合はどうなるか、シミュレーションをしてみることをおすすめします。
3．会社の退職金制度を確認する
「自分の会社は何歳から退職金を受け取れるのか」「再雇用を選んだ場合、退職金の支払いはいつになるのか」を、なるべく早めに確認しておきましょう。
就業規則を正しく把握しておくことが、正しい出口戦略を立てるためには絶対に必要です。
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「貯蓄から投資へ」という流れの中、iDeCoは節税をしながら資産形成ができる、非常に優れた制度であることは変わりません。しかし、どれだけ上手に運用して資産を増やしても、「出口戦略（受け取り方）」を間違えれば、その努力が税金という形で大きく減少しかねないことも事実です。
今年、2026年から立ち上がった「10年の壁」は、会社員にとって決して無視できない大きな変更です。
また、日本の年金財政が厳しくなる中、今後も労働者に不利なルール改正が起きないとも限りません。日頃からしっかりと情報収集をし、出来る限りの対策をしていきましょう。
また、近年のインフレ環境も考えに入れれば、年金やiDeCoは「なるべく早めに受け取ったほうがよい（年金などの受け取りを先送りすると、受け取るお金の価値がインフレによって減ってしまうので）」という考え方もあります。
老後資金は「どう増やすか」だけでなく「どう受け取るか」という出口戦略にも目を向け、ご自身と家族の豊かな老後を守っていきましょう。
【執筆者プロフィール】
山田圭佑（KYお金と仕事の相談所所長）
キッズ・マネー・ステーション認定講師、国家資格キャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランナー技能士2級・AFP、琉球古典音楽野村流伝統音楽協会歌三線師範、八重山古典民謡保存会歌三線教師
東京都出身。大学入学と同時に沖縄県へ移住。大学卒業後、沖縄県庁にて18年間奉職した後にキャリアチェンジ。現在はフリーランスのキャリアコンサルタント・ファイナンシャルプランナー・歌三線師範として幅広く活動。2022年7月に「KYお金と仕事の相談所」を開設。所長を務めている。
