老後資金を確保するため、毎月iDeCoで積立投資をしている人も多くなりました。
しかし今年から改正されたルールを知らないと、年金・退職金として積み立てた資金を受け取る時に、80万円近く損をしてしまう可能性があることをご存知でしょうか。
投資の「出口戦略」とは？
投資における「出口戦略」とは、積立投資などで蓄えた資産を「いつ、どのような方法で、現金化して受け取るか」という計画のことをさします。
IDeCoで蓄えた老後資金の受け取り方には、主に以下の2種類があります。（組み合わせて受け取ることも可能です。）
1． 一時金受取
蓄えた資産をそのまま、まとまったお金として「一括」で受け取る方法。会社から「退職金」を受け取るイメージに近い。
2． 年金形式受取
蓄えた資産を細かく分割して、月に1回など、年金のように定期的に受け取る方法。
会社員にとってより魅力的なのは、「一時金受取」であると言えます。iDeCoを一時金で受け取ると、税金の計算上は退職金と同じ扱いである「退職所得」となり、この所得には「退職所得控除」という非課税枠が用意されており、税金を大きく減らすことができます。
しかし、もしあなたが「会社の退職金」と「iDeCoの一時金」の両方を受け取る予定である場合、それぞれを受け取る「順番と間隔」を間違えると、この非課税枠が削られてしまい、せっかく蓄えたiDeCoの資産や退職金から、多額の税金が引かれてしまいます。これはiDeCo投資を始めるときにはあまり意識のできない、隠れた制度の落とし穴と言えるかもしれません。
そして、これもあまり報道されませんでしたが、2026年にiDeCoの受け取りに関するルールが改正され、「一時金」として受け取る場合に退職所得控除が使いにくくなってしまいました。
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