一般的な所得の半分未満のお金で生活する「相対的貧困」とは
これは世界の関係機関が採用している考え方で、世帯収入から税金・社会保険料を引き、世帯1人あたりが自由に使えるお金（可処分所得）を出し、それを低い方から並べた時に、人数にしてちょうど真ん中にあたる人を基準とし、所得がその半分に満たない人の割合のこと。
ひらたく言うと、「一般的な所得の半分未満のお金で生活する人の割合」ということです。
2012年の時点では、1人世帯で年間122万円がこれに該当しており、2人世帯では約173万円、3人世帯で約211万円となりました。
その額を下回る世帯が日本全体で16.1％、子供のいる世帯では16.3％となったのです。
長引くデフレ経済の下、子育て世代の所得が減少したことが影響していると考えられます。
母子世帯も増加しており、母親が働く仕事での給与水準がなかなか上がらないことも影響していると分析されています。
先進国でワースト4、日本の子供の貧困率
日本の貧困率を世界から見てみるとどうでしょう。これはこれでショッキングな数字となっているのです。
2009年にユニセフ・イノチェンティ研究所の発表によると、日本の貧困率は14.9％で、調査した35カ国の中で9番目の高さとなりました（厚生省のデータとは算出方法が異なる）。
しかし、これを1人あたりのGDPが高い順に先進20カ国で見てみると、日本は、アメリカ、スペイン、イタリアに次いで4番目に高かったのです。
つまり、「先進国でワースト4の子供の貧困率」。
また、さらにひどい数字となっているのが、ひとり親世帯の貧困率です。
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