日本の学校における金融や投資教育は他の国に比べ遅れていると言われていますが、2022年4月より高校の家庭科で投資信託を含む基本的な金融商品の特徴や資産形成についての授業が、日本でもやっと始まります。
そして、2022年は成人年齢が18歳に引き下げられる年でもあります。
18歳になったら成人として自分で契約できることが増える分、金融トラブルに巻き込まれる可能性が高まります。
トラブルに巻き込まれるリスクを減らすためにも「これって何かおかしい？」と気付ける正しい金融知識を子どもが身に付けられるように、学校での授業内容や、家庭で子どもと一緒に学ぶ資産形成における金融リテラシーについて解説します。
2022年4月改定、高校家庭科の新学習指導要領を確認してみよう
まずは、どのような指針に基づいて高校の家庭科で投資信託及び金融商品の授業が行われる予定なのでしょうか。
平成30年告示、文部科学省の高等学校学習指導要領解説【家庭編】の内容を確認すると、以下ようになっています。
『家計管理については,収支バランスの重要性とともに，リスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるようにする。
その際，生涯を見通した経済計画を立てるには，教育資金，住宅取得，老後の備えの他にも，事故や病気，失業などリスクへの対応が必要であることを取り上げ，預貯金，民間保険，株式，債券，投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット，デメリット），資産形成の視点にも触れるようにする。』
内容を見ると、家計管理の観点において収支のバランスだけでなく、リスク管理も踏まえた預貯金や保険だけでなく株式や債券なども含め基本的な金融商品の特徴や、資産形成が今後できるように勉強していきましょう！ということが書かれています。
深読みすると、現在の高齢者世代のように預貯金や民間保険だけでは家計管理は難しい。
だから投資も含め、資産形成をしていく視点も持ってリスクに備えていきましょう、とも読み取れます。
