2025年の税制改正と最低賃金の上昇などにより、これまで働き控えの目安とされてきた「年収の壁」の金額が大きく変わりました。
従来の「103万円」「130万円」などを目安にしていた人にとって、手取りや社会保険料、税負担の考え直しが必要です。
新しいルールのポイントを整理し、世帯やライフステージを踏まえたこれからの「働き方を考える」ヒントになれば幸いです。
年収の壁とは？
「年収の壁」とは、収入が一定のラインを超えることで、所得税・住民税や社会保険料の負担が発生し、手取りが増えにくくなる境界線のことです。
これまでパートやアルバイトで働く人の中には、この壁を超えないように就業調整をするケースも多くみられました。特に、所得税がかかり始め、配偶者控除が受けられなくなる「103万円の壁」はよく意識されていたのではないでしょうか。
年収の壁は、主に税金と社会保険の壁があります。
税金の壁
所得税・住民税の課税が始まるライン、配偶者控除や配偶者特別控除が縮小・消失するラインなどを指します。
社会保険の壁
社会保険の扶養から外れ、自分で保険料を負担するようになる年収ラインを指します。2025年現在、勤務先の従業員数（厚生年金の被保険者数）によって異なり、
・従業員51人以上： 106万円
・従業員50人以下： 130万円
が目安とされています。
この壁を気にして「これ以上働くと手取りが減る」「扶養から外れると社会保険料負担が重い」などの理由で、働き方を抑える人も少なくありません。
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