年収の壁2025年の改正ポイント（税金）
2025年の税制改正により、これまで「103万円の壁」で知られた税負担の開始ラインが大きく見直されました。主な変更点は次のとおりです。
・基礎控除の拡充： 48万円→最大95万円
・給与所得控除の最低保証額：55万円→65万円
これ結果、給与所得者の所得税がかかり始める年収の目安は、約103万円から約160万円へと拡大しました。また、住民税についても、従来「100万円の壁」とされていた基準が 「110万円の壁」 へ引き上げられています。
これらの改正は100万円を超えるとすぐ税金がかかる、という状況を緩和し、再就労や労働時間拡大を考える人にとって追い風となります。
ただし、収入の増加に伴い
・住民税負担
・配偶者特別控除の段階的な縮小
・社会保険加入による保険料負担
などの支出も増えますので、手取り全体で判断することが大切です。
それでも残る社会保険の壁
税制改正により「税の壁」は大きく変わりましたが、一方で「社会保険の壁」は引き続き大きな影響を持っています。
特に2025年〜2026年にかけて制度改正が進むため、注意が必要です。勤務先の企業要件によって、従来は年収106万円未満または年収130万円未満であれば、社会保険の扶養に入ることができました。
これを超えると、健康保険や年金の保険料を自分で負担する必要があります。
最低賃金上昇で「106万円の壁」が機能しづらくなる
2025年改正により「短時間労働者への社会保険適用拡大」が進み、月8.8万円（年収106万円相当）の賃金要件は最低賃金上昇により実質的に形骸化し、週20時間以上働くと多くの人が加入要件を満たす方向へ変化しています。
社会保険に加入する要件
従来の「106万円の壁」では以下の条件をすべて満たす必要がありました。
・従業員数が51人以上
・週20時間以上勤務
・月8万8000円以上の賃金
・2か月超の雇用見込み
・学生でない
このうち、従業員数と賃金要件は廃止方向ですが、「週20時間以上」は引き続き要件として残ります。
130万円の壁も依然として影響大
週20時間未満で106万円のラインに該当しない場合でも、年収130万円を超えると社会保険料が発生します。
年収130万円では、保険料負担で手取りが約20万円減少します。手取りを同水準に保つには、年収150万円程度まで増やす必要があります。
2025年の若年層特例
19〜23歳（被保険者の配偶者を除く）は、2025年10月1日から年収150万円まで扶養に入れる特例が追加されました。該当する場合、年収150万円まで社会保険料はかかりません。
